MarsdyのハイブリッドDX「オートデート」は、AI自動化と人による最終確認を組み合わせることで現場定着を狙います。リコーが2023年に設立したCVC「RICOH Innovation Fund」との資本提携により、両社は現場密着での生産性向上をより実践的に推進します。本稿では提携背景と現場での効用を整理します。
オートデートの強みと資本提携の実務的意義
Marsdyが提供する「オートデート」は、AIによる自動化処理と、人による確認・補正を組み合わせたハイブリッド方式を特徴としています。日本で進む労働生産人口の減少を背景に、多くの企業がDXで生産性向上を目指す一方、導入したツールが現場に定着せず十分な効果を得られない課題が顕在化しています。オートデートは、企業ごとに異なる数値管理や更新業務などの複雑なルールに対して、機械が自動で処理できる部分を最大化しつつ、例外や最終確認を人が担うことで「現場で使える」運用を実現する設計です。これにより、ITスキルに過度に依存しない運用が可能になり、導入障壁を下げることが期待されています。
今回の資本提携、Marsdyのソリューションに対するリコーの実務的評価が背景にあります。リコーはデジタルサービスへの変革を進める中で、BtoBスタートアップとの協業を進めるために2023年にCVC「RICOH Innovation Fund」を設立しました。リコー事業開発室長の伴野仁治氏は、各種ツールが現場に浸透しない構造的課題を指摘し、数値管理や更新業務での自動処理とラストワンマイルの手作業を融合するMarsdyの手法が顧客価値を高めると評価しています。一方、Marsdy代表の武藤大揮氏は、リコーのネットワークと同社の現場最適化ノウハウを組み合わせることで、「誰にでもできる仕事を0に。」というビジョンの実現が加速すると述べています。資本提携は単なる出資に留まらず、顧客導入の拡大や共同でのサービス改善につながる協業基盤を生み出します。
現場で想定される効果は明確です。定型的な数値更新やレポート向けのデータ整形、複数システム間のデータ突合といった手間のかかる業務を自動化し、ラストワンマイルの確認だけを人が担うことで誤りを抑えた運用が可能になります。これによりツールの現場浸透率が高まり、導入投資の回収や業務品質の向上が見込みやすくなります。さらに、リコーの幅広い顧客基盤を通じて得られる異業種の運用知見は、AutoDateの適用領域を拡げるうえで重要なフィードバックとなるでしょう。ただし、成功には現場に寄り添った運用設計と補正を担う人材の育成が不可欠であり、Marsdyが提供してきた運用支援の役割は今後も重要です。今回の提携は、実務に根ざした「最後まで回る」DX運用モデルの選肢を広げる一歩といえます。
詳しくは「株式会社Marsdy」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
