UR都市機構、八千代市、NEC、日立、ヤマハ発動機が令和7年9月26日に覚書を締結。高津団地を半年間の実証フィールドとし、スマホアプリや小型電動モビリティなどで外出・社会参加を促し、住民の健康増進とまちの活性化を検証します。
高津団地で始まる半年間の実証と各社の役割
UR都市機構、千葉県八千代市、NEC、日立、ヤマハ発動機は、八千代市内のUR賃貸住宅団地を中心とした「健康なまちづくり」に関する包括的連携の覚書を令和7年9月26日に締結しました。本覚書は高津団地をフィールドに、住民の健康増進と地域活性化を目的に、半年間にわたる多様なサービスの実証を行うことを明示しています。学術機関の知見も踏まえながら効果検証を行う点が特徴です。
具体的な実証内容は、住民が気軽に立ち寄れる拠点整備、楽しみながら使えるスマホアプリの提供、小型電動車での地域内運行など多岐にわたります。日立はウォーキングや外出など社会参加を促すスマホアプリを提供し、目標歩数やイベント参加に応じたポイント付与でインセンティブ効果を検証します。ヤマハ発動機は高津団地周辺の移動手段としてグリーンスローモビリティを導入し、高齢者の外出機会創出と交通課題への対応を図ります。
役割分担は明確です。UR都市機構はプロジェクトの総括・コーディネートと団地内インフラ整備、効果把握の設計を担います。八千代市は地域の活動組織コーディネートやデータ提供を行います。NECは地域課題の把握や福祉・健康施策の検討と効果分析支援を担当します。これらの連携により、集めたデータを学術機関や専門家の助言で分析し、次年度以降の継続や事業化の可能性、他地域への展開を検討するとしています。
今回の取り組みは、URと八千代市が平成29年に締結した協定を土台に、ヘルスケア分野での取り組みを更に発展させるものです。NEC、日立、ヤマハ発動機は既に令和6年度から高津団地で個別に協議・実証を行っており、今回の覚書で5者が包括的に連携する体制を構築します。少子高齢化や地域のつながり希薄化といった社会課題に対して、多世代が安心して暮らせるコミュニティ形成を目指す点が本プロジェクトの狙いです。
今後は半年間の実証結果を踏まえ、住民の外出頻度や社会参加率、健康指標に対するインパクトを検証します。成功すれば高津団地での知見をベースに他のUR団地や地方自治体へ展開する可能性があり、地域単位の健康DXモデルとして注目されるでしょう。
詳しくは「株式会社日立製作所」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
