全国平均1,121円への引上げが注目を集める一方、半数近くが金額を把握せず、居住地の適用開始日を知る人は3割未満です。脱・税理士スガワラくんの調査を起点に、中小企業が取るべき“生産性と収益構造の再設計”をDXの視点で読み解きます。
最低賃金の認知ギャップが示す課題とDXの接点
調査は2025年10月3日実施、20〜59歳の労働者400名（調査機関：Freeasy）から回答を得ています。結果は衝撃的で、「全国平均1,121円」を知っている人は52.0％にとどまり、48.0％が知らないと答えました。また、適用開始日が都道府県で異なることを知る人は57.3％、自身の居住地・勤務地の開始日を把握している人は27.3％に過ぎません。これらは政策周知の不足だけでなく、現場での実感が乏しいことを示しています。
生活実感との乖離も明確です。最低賃金の引上げを「生活にプラス」と感じる人は33.5％に対し、「変わらない」と答えた人が60.3％に達しました。手取りを圧迫する要因としては「物価高」（65.8％）と「社会保険料の負担増」（61.8％）が上位に挙がっており、賃金の名目上の上昇だけでは可処分所得の改善につながりにくい構図が浮かび上がっています。
税理士である菅原由一氏は、2030年に全国平均1,500円を目指す政府方針の下で、急速な賃上げが中小企業に経営負担を強いる可能性を指摘します。同氏は企業側に対して、短期的なコスト押さえにとどまらない「事業計画・給与計画・中長期目標の設計」を強く促しています。ここでのポイントは、賃上げを単独の施策として扱うのではなく、生産性向上や収益構造の改善とセットで進めることです。DXはその選択肢の一つとして位置づけられます。DXを旗印に業務の効率化や事業モデルの見直しを進めれば、賃上げによる負担を内部で吸収しやすくなり、従業員への還元も持続可能になります。
詳しくは「株式会社スガワラくん」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
