京都市が市立小中225校に9万5千台のiPadを配布し、GIGAスクール構想第2期で学びを大きく転換します。総合支援学校での成果を受け、すべての学習者に寄り添うデジタル教育の狙いとは何か──現場の声を中心に伝えます。
GIGA第2期で進むiPad全市導入の狙い
京都市は今年度、すべての市立小学校・中学校・総合支援学校225校に対して、合計9万5千台以上のiPadを配布しました。市教育委員会は耐久性や多様な機能、アクセシビリティを評価し、デジタルならではの学びを充実させるためにiPadへ統一する決定を下しています。導入はGIGAスクール構想第2期の準備に合わせたもので、子どもたち一人ひとりが自分らしく学べる環境作りが目的です。
採択の背景には、まず総合支援学校8校での1期導入の成功があります。教師たちはiPadが生徒の表現力や授業への参加を促し、自信形成に寄与することを実感しました。この経験がきっかけとなり、教師・校長・教育委員会による検討会議で議論を重ねた結果、市全体でのiPad採用が最適と判断されました。教育長の言葉にもあるように、先生方の声が決め手になったとされています。
現場ではiMovie、Keynote、GeoGebra、ロイロノート・スクール、micro:bitなど多彩なアプリが活用され、写真や映像で学びをまとめる授業や算数・数学の概念理解、協働的な探究活動がすでに始まっています。具体例として小学3年生が飴工場見学の学びをKeynoteで6コママンガにまとめ、発表する取り組みが紹介され、子どもたちの創造性や表現力の伸びを教師が確認しています。
またアクセシビリティ機能も導入の重要な要素です。VoiceOverや音声コントロール、ライブキャプション、視線トラッキングなどは障がいのある生徒や日本語指導が必要な生徒、不登校傾向の生徒など多様な学習ニーズに対応可能です。京都市はテクノロジーを教育の基盤と位置づけ、「学びの当事者」としての生徒育成を目指しています。
熊本市や新潟市、枚方市など多数の自治体がiPadを教育に取り入れており、現在9千校を超える市立小中学校でiPadを使った学びが実践されています。京都市はこの流れを受けつつ、独自の教育ビジョンに沿って6つの道筋を示し、教育の質向上を図る一手として今回の大規模導入を位置づけています。
詳しくは「Apple」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
