野村総合研究所（NRI）、セブン銀行、セブン・ペイメントサービスは、全国のセブン銀行ATMとNRIが運営するマイナポータル連携サービス「e-私書箱」を連携させ、行政サービスのデジタル化を推するための基本合意書を締結しました。マイナンバーカードの普及に伴い、健康保険証や行政手続きでの利用が拡大している中、地方部や高齢者世帯での窓口人手不足やデジタルデバイドの課題に対応することを目的としています。NRIの「e-私書箱」は、教育、ふるさと納税、年金、給付、確定申告など国民のライフイベントにおけるデジタル化を支える官民連携サービスであり、所得関連情報や控除関連情報の電子化・電子交付を可能にしています。
セブン銀行グループは「＋Connect」サービスを通じ、ATMがあらゆる手続き・認証の窓口となる世界を目指しており、既に30社を超える導入実績があります。また、大学等の証明書をコンビニのマルチコピー機で個人が受け取れる「コンビニ証明書受取サービス」や、企業から個人への送金をATMで24時間365日受け取れる「ATM受取（現金コース）」は複数の自治体で給付施策に採用されています。
今回の連携により、地域を問わず安全かつ簡単に行政サービスへアクセスできる仕組みを構築します。具体的には、自治体等からの給付金をマイナンバーカードで申請し、全国のセブン銀行ATMで現金を受け取る「給付金現金受取り」を2025年内に開始予定としています。さらに、セブン銀行ATMで行政や自治体からの納税関連通知を受け取り、その場で税や社会保険料を納付できる仕組みの実現を目指します。加えて、e-私書箱で交付された金融機関や地方団体、教育機関などの各種証明書を、全国のセブン‑イレブンのマルチコピー機で印刷・発行できる体制も整備されます（マルチコピー機未設置店舗は除く）。
この連携は、マイナンバーカードを活用した行政DXの実現に向け、住民の利便性向上と自治体の業務効率化を両立させることを目指しています。NRI、セブン銀行、セブン・ペイメントサービスの3社は、社会インフラであるマイナンバーとデジタル技術を活用し、利便性の高い安全・安心なデジタル社会の実現を目指して取り組んでまいります。
詳しくは「株式会社セブン・ペイメント」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
