TKCは兵庫県神戸市の委託を受け、2025年10月から総務省のモデルプロジェクトに基く「パーソナルデータを活用したオンライン申請」の実証実験を開始します。e‑KOBEと市保有データを連携し、不備削減と業務効率化の効果を検証します。
実証の狙いと仕組み：市民の利便性と職員業務の一体改革を検証
TKC（本社：宇都宮市、代表取締役社長：飯塚真規）は、兵庫県神戸市（市長：久元喜造、人口148.6万人）の委託を受け、2025年10月から「パーソナルデータを活用したオンライン申請システムの実証実験」を実施します。本実証は総務省の「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」における神戸市の採択案件「データ連携等によるバックヤード業務効率化」の一環であり、TKCは市からの委託を受けて参画します。
具体的には、実験用のe‑KOBE（神戸市スマート申請システム）を、TKCの「TASKクラウド スマート申請システム」で構築し、市が保有するパーソナルデータ（住所、氏名、各種資格情報等、実験では仮データ）と連携します。オンライン申請の入力時に申請者情報を自動表記し、申請可否の自動チェックを行うことで不備申請を低減させ、市民と職員双方の負担軽減効果を検証することが目的です。実証期間は2025年10月から2026年3月末までを予定しています。
TKCは本実証の成果をもとに、TASKクラウド スマート申請システムの機能強化を図り、2026年度以降のサービス提供に向けた体制整備を進めます。TASKクラウドは電子署名、オンライン決済、オンライン交付など行政手続きをオンラインで完結させるクラウドサービスで、2025年9月末時点で神戸市を含む全国約70団体に採用されています。TKCは本実証を通じて、フロントヤード（住民接点）とバックヤード（職員業務）の全体最適目指し、行政効率の向上による住民福祉の増進に貢献する考えです。
詳しくは「TKC」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
