三菱総合研究所が協力した三菱商事のインパクトレポートが公表されました。AI活用型オンデマンドバス「のるーと」が住民QOLとCO2削減に与える効果を、自治体データと利用者アンケートで明らかにしています。
導入自治体で見えた効果と評価手法
三菱商事が展開するAI活用型オンデマンドバス「のるーと」を対象に、三菱総合研究所（MRI）が社会的インパクトの分析・評価に協力し、その結果が三菱商事の統合報告書で9月30日に公表されました。本評価はネクスト・モビリティ（西日本鉄道と三菱商事の合弁）による事業を、長野県塩尻市と福岡県宗像市の運行実績を基に検証したものです。評価の焦点は「住民のQOL向上」と「環境負荷低減（CO2削減）」の二つで、アウトプットからアウトカム、インパクトへの因果関係をロジックモデルで整理しています。
手法としては、のるーと利用者へのアンケートとヒアリング、自治体からのデータ提供を組み合わせ、定量・定性の両面で評価を実施しました。特に注目されたのは、MRIが保有する生活者市場予測システム（mif）のパネルデータと同一設問で比較を行った点で、のるーと利用者、とりわけ週3回以上の高頻度利用者ほど「今後もこの地域に住み続けたい」という意向が高い傾向が示されました。この比較により、移動手段の利便性向上が地域定着やQOL向上につながる可能性が示唆されています。
また、環境面では乗合効率の向上などを通じたCO2削減のポテンシャルを評価対象とし、政策的背景や地域特性を踏まえた分析が行われています。MRIは今回の協力を踏まえ、インパクトの測定・管理・可視化サービスの提供を継続すると明記しており、企業や自治体と連携した社会課題解決のモデルケースとしての期待が高まります。
詳しくは「株式会社三菱総合研究所」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
