ポップコーン株式会社が2025年度最新版の「国内大学の産学共同研究・受託研究収入額ランキング」を公開しました。このランキングは企業や官公庁との共同研究費や受託研究費を基にし、大学の外部資金調達力を可視化しています。
調査内容は共同研究費＋受託研究費の年間総額（民間企業・官公庁からの受入分）で、調査手法は文部科学省「大学等における産学連携等実施状況調査」（令和4年度）ならびに各大学財務諸表等を用いたデスクトップリサーチです。調査対象は日本国内の大学で、対象年度は令和4年度（2022年度会計）です。金額表示は百万円単位を概算し億円単位で表示しています。
ランキング結果
ランキングのトップは東京大学で、年間約550億円の産学官連携収入で首位に輝きました。大量の共同研究や国家プロジェクトの受託があり、研究シーズの網羅性と迅速な契約プロセスが巨額資金獲得を支えています。
2位は大阪大学で、2018年に設立した共創機構を中心に「組織対組織」の包括提携を推進していることが評価されました。大型共同研究講座を展開し、収入増を牽引しています。
3位は京都大学で、iPS細胞研究所（CiRA）を軸に再生医療・創薬で世界的成果を上げ、企業連携収入を拡大しています。大学発ベンチャー創出が活発で、基礎研究の強みを社会実装へ結び付けています。
4位の東北大学は、材料科学・電子デバイス分野で強みを発揮し、共同研究件数1,400件超（全国2位）を達成しました。近年は震災復興技術や防災・エネルギー分野の官公庁大型プロジェクトも受託し、年間約230億円規模の外部資金を確保しています。
5位の名古屋大学は、中部圏の自動車・航空宇宙産業と緊密に連携し、約150億円を調達しました。地域産業の中核企業と包括的な共同研究所を運営しています。
今後の展望
ポップコーン株式会社は、共同研究費・受託研究費の伸長要因や大学の組織的連携戦略を継続的に分析し、オープンイノベーションの最新動向を発信していくと述べています。大学と産業界が共創するエコシステムの可視化を通じ、日本の研究開発力向上に寄与していくとのことです。
詳しくは「ポップコーン株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
