資生堂は2025年12月期の通期営業損益計画を、従来の135億円の黒字から420億円の赤字へと下方修正しました。主因は米州事業ののれんの減損損失の計上です。また、約200人の早期退職も募集すると発表しました。
早期退職の募集と今後の方針
資生堂はグローバル本社機能と国内一部子会社の社員を対象に早期退職を募集します。これにより、個々の機能強化と全体最適化を図り、柔軟で迅速な対応力の高いグローバル体制を構築する方針です。退職による特別加算金などの費用30億円は、今期第4四半期に計上する予定です。
藤原憲太郎社長は「低成長、低収益に甘んじているという指摘を受けている」と言及し、「この状態を変える」と意気込みを示しました。
新中期経営計画の発表
さらに、新中期経営計画では2030年までにコア営業利益率と投下資本利益率（ROIC）がそれぞれ10%以上、株主資本利益率（ROE）12％以上などを目標に掲げています。スキンケアやサンケアなど注力領域への積極投資で売上成長を加速させ、原価や人件費などのコスト最適化を図り、目標の達成を目指す方針です。
売上成長の具体策として、2028年までに10以上の最新技術をブランドに搭載し発売する予定です。「市場環境が不透明な中でも、新製品による市場創造を実現すれば勝ち抜けると自信を持っている」と藤原社長は述べています。
過去の構造改革と今後の課題
資生堂は2024年11月に、業績をけん引してきた中国や免税事業の悪化を受けて構造改革を発表しました。2026年のコア営業利益率7%を掲げ、米州をはじめとした各地域事業で人員削減やコスト構造の見直しを行ってきました。しかしながら、中国国内では消費者の価値観変化や国内ブランドの台頭など、競争環境は厳しさを増しています。
まとめ
資生堂は、米州事業ののれんの減損損失を計上し、通期営業損益を黒字から赤字に修正しました。また早期退職を募集し、新中期経営計画を発表するなど、経営改革を進めています。厳しい市場環境の中、新製品による市場創造で勝ち抜けるという自信を示しています。
