市場規模の見通しと成長要因
ICT市場調査コンサルティングのMMRIが発表した調査結果によると、国内の法人パソコン運用管理・保守サービス市場の2025年度の市場規模は見通しとして3464億円となる予想されています。これは、Windows10のサポート終了（2025年10月14日に終了）に起因する基本ソフト（OS）更新や、それに伴うパソコン本体の入れ替えにより市場規模が拡大したことが影響しています。2026年度は3577憶円、2027年度は3541億円と高水準で推移することが予測されています。
運用保守BPO／LCMサービスへのシフト
具体的には、パソコン導入から運用管理や保守を代行するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）や廃棄までをサービス化するLCM（ライフサイクルマネジメント）サービスが大きく伸びると予想されています。2023年度の1356億円から2027年度には1713億円まで、年平均成長率10%の拡大が見込まれています。一方、かつては主流だったオンサイト保守サービスの減少傾向は続く一方で、運用保守BPO／LCMへのシフトが進んでいます。
これは、コロナ禍以降の働き方改革によりパソコンの運用方法が変わったことで、オフィス内パソコンの保守から在宅勤務などでのモバイルパソコンの運用管理、メンテナンスへの需要が高まったことが一因となっています。特に大企業では、ヘルプデスクや修理も遠隔や修理送付、代替機送付などの対応に需要が移っています。
大企業における運用管理・保守サービスの需要増加
大企業は、運用管理保守サービス市場（金額ベース）の65％を占め、特に活用が進んでいます。IT（情報技術）資産管理だけでなく、情報漏洩やセキュリティ対策でもパソコンの運用管理の重要性が高まっています。大企業や官庁では、グループ会社を含めた運用管理の集中化が進み、BPOなどのサービスの活用が進んでいます。
この需要増加は、パソコン調達方式の変化にもつながっています。具体的には、リース・レンタルの利用率を見ると、レンタルの比率が上昇しています。レンタルは保守運用管理を本体に包含して契約でき、修理費用などが事前に含まれるためリースより契約価格が高くなる一方、運用管理に必要なサービスを事前に含むことが多く、結果として総保有コスト（TCO）が下がる、もしくはTCOの抑制効果があります。以上のような背景から、運用管理・保守市場はサービスの進化と共に今後も成長が続くと見込まれています。
詳しくは「MMRI」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
