スマートフォンだけで完結するデジタル学生証が、大学運営の業務効率とセキュリティを同時に高めます。オープンバッジ3.0準拠の総合ID「スマート学生証」がもたらす変化を、導入の核となる機能と現場目線の運用ポイントから読み解きます。
スマート学生証が示す「実務的メリット」と導入の要点
株式会社ネットラーニングホールディングスが2025年11月14日に提供を開始した「スマート学生証」は、単なるデジタル学生証を超えたデジタルID総合サービスです。国際技術標準「オープンバッジ3.0」に準拠している点が特徴で、既にオープンバッジを導入・活用する主要153大学と同一の仕組みを活用できるため、導入障壁が低い点が強みです。学生はスマートフォン一つで学生証や図書館利用、食堂決済、プリントサービスなど学内の各種サービスをワンタッチで利用でき、学外の学割認証にも活用可能です。
運用面では、QRコード・NFC・デジタル署名による本人確認で偽造リスクを低減し、即時失効・更新が可能なため、退学や休学といった在籍変化を速やかに反映できます。大学側はプラスチックカードや郵送のコストを削減でき、API連携による自動発行やリアルタイムの在籍管理で業務効率が高まります。ブロックチェーンで真正性チェックを行う仕組みや、NFCシールなど低コストでのサービス拡張も想定されており、セキュリティ対策と運用柔軟性を両立します。
データ利活用の観点では、利用履歴を分析して図書館利用やラーニングスペースの利用傾向を把握し、学生支援に活かすことが可能です。オープンバッジやマイクロクレデンシャルと連動すれば、学習履歴が「学びのポートフォリオ」として就職・進学時に提示でき大学のブランディングや国際連携にも寄与します。提供開始時点のグループ実績として、ネットラーニンググループは累計オープンバッジ発行数208万個、導入校・企業数のべ7,478件、ユーザ数1億1,429万人（2025年10月末現在）というスケールを持ち、既存インフラとの親和性が高い点も採用判断の材料になります。
運用のポイントは明快です。まずは校務システムとのAPI連携で自動発行・失効プロセスを整備すること。次にQR/NFC/デジタル署名など複数の認証手段を組み合わせ、本人確認の冗長性を確保すること。そして学内サービスや学外提携サービスの認証フローを整理し、学生への利便性を優先した導入段階を設計することが重要です。以上はすべてネットラーニングの発表内容に基づくもので、実務的な導入検討に直結する情報を整理しました。
詳しくは「株式会社ネットラーニングホールディングス」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
