双子・三つ子家庭の「外出の不安」は個人の問題ではなく街の設計に由来します。株式会社ponoが東京大学・Divers Projectと共同開発する「多胎マップ」は、当事者の体験と利用データを地図化し、移動のしづらさを可視化して社会的改善につなげます。
多胎家庭の声を地図に刻む仕組み
株式会社ponoは多胎育児向けアプリ「moms」を運営し、2025年3月5日の提供開始以降、11月15日時点でダウンロード数5,930件、14カ国で利用されています。今回、東京大学大学院准教授・高取千佳氏、Divers Project代表・内山大輔氏と共同で、「エイジフリー・ツーリズムDXプラットフォームの実装」を研究テーマに据え、当事者の声を社会実装へつなげる共同研究を開始しました。
共同開発される「多胎マップ」は、段差や狭い歩道、エレベーターの有無といったアクセシビリティ情報を、moms上の投稿や利用データを基に地図上で表現します。単なるバリア情報の列挙に留まらず、「行けた」「助かった」「楽しかった」といったポジティブな体験を次の利用者へつなぐ仕組みを重視しています。
当事者の生の声は政策や街づくりの重要なエビデンスになります。momsに寄せられた投稿には「三つ子連れでバスを使ったことがない」「隅で『すみません』と言いながら歩く」といった切実な体験が含まれており、これらを学術的知見と結びつけることで自治体や企業が改善優先度を判断しやすくなります。pono代表の牛島智絵氏は、情報の欠如と想定外の街づくりを変えるために現場と研究をつなぐ伴走的な実装を目指すと述べています。
プロジェクトは当事者、研究機関、自治体、企業が連鎖するエコシステムを目指します。moms上で蓄積される「ここなら行けた」「ここは手助けしてもらえた」といった情報が地域の資産となり、やがて「momsがあれば安心しておでかけできる」という社会的インフラへと成長することが期待されています。
移動の困難は個人の努力だけで解決できる問題ではなく、データと当事者の知恵で変わる社会設計課題です。多胎マップはその可視化を通じて実効的な改善の入口を作る可能性があります。
詳しくは株式会社ponoの公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
