地方自治体とPayPay株式会社が連携したキャンペーンと「PayPay商品券」を活用する取り組みについて、2026年1月以降に実施する新たな施策が発表されました。2020年7月に開始した「あなたのまちを応援プロジェクト」以降、延べ400以上の自治体で1,000件超のキャンペーンを実施してきた実績を背景に、地域振興と経済活性を後押しする取り組みが継続強化されます。PayPayは、プレミアム付商品券事業や給付事業のデジタル実装にも活用が広がっているとし、自治体の目的に応じた機能提供を拡大しています。今後も全国7,100万人を超えるユーザーが利用するプラットフォームを通じ、自治体の活性化とDX支援、新機能やサービスの提供、安全安心な利用環境づくりに取り組む方針です。施策は各自治体主催で、PayPay株式会社は業務委託に基づき運営協力を行います。
2026年1月開始の自治体キャンペーン 概要と実務ポイント
2026年1月以降に開始が決定したキャンペーンは、大阪府枚方市と熊本県山都町です。枚方市の「枚方市 PayPayで最大15%戻ってくるキャンペーン」は2026年1月5日午前0時から2月1日午後11時59分まで実施予定で、対象は市内の中小規模のPayPay加盟店のうち枚方市とPayPayが指定する店舗です。期間中に対象店舗でPayPay決済を行うと最大15%のPayPayポイントが付与され、1回あたり500ポイント、期間あたり3,000ポイントが上限です。付与は支払日の翌日から起算して30日後の予定です。熊本県山都町の「山都町でお得にお買い物 最大20％戻ってくるキャンペーン」は2026年1月5日午前0時から1月31日午後11時59分までで、町内の指定加盟店が対象です。最大20％のポイント付与に加え、1回あたり6,000ポイント、期間あたり30,000ポイントが上限となり、付与予定日は支払日の翌日から起算して30日後です。いずれもクレジットカードは対象外で、PayPayカードのうちPayPayクレジット以外は対象外です。PayPay商品券と併用した場合は、PayPay残高とPayPayクレジット支払い分のみ付与対象となります。
実務担当者が押さえるべき注意点と活用のコツ
キャンペーンは各自治体との協議により変更や中止、延期の可能性があるため、最新情報は後日公開予定の各キャンペーンページでの確認が重要です。対象店舗はポスター掲出が予定されていますが、正式な対象可否は公式情報での確認を前提としてください。店舗側は期間前に決済端末やアプリの動作確認、スタッフ周知、キャンペーン表示資材の掲出準備を進めると機会損失を防げます。消費者は付与上限を意識した購入計画を立てることで、ポイント還元の効果を最大化できます。自治体担当者は、来街者の回遊を高めたい商店街や中小店舗を重点に対象設定を行い、キャンペーン期間中の混雑や需要平準化を見据えて広報タイミングを調整すると効果が高まります。あわせて、プレミアム付商品券や給付事業との組み合わせ運用を検討することで、地域内消費の底上げとデジタル活用の定着を後押しできます。なお、PayPayデビットはPayPayが提供する支払いサービスであり、同時開催の他キャンペーンと重複適用は原則ありません。付与されるPayPayポイントは出金や譲渡はできず、PayPay公式ストアおよびPayPayカード公式ストアでも利用可能です。
詳しくは「PayPay株式会社」の公式ページまで。
