栃木県宇都宮市は、株式会社インフォマートの請求書クラウド「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、年間約6万件の請求書デジタル化を推進します。行政DXの一環として2023年から電子決裁を進めてきましたが、紙で受領する請求書がボトルネックとなり、平均23分かかる処理が業務効率化の壁でした。2025年3月の導入により、電子化対象の請求書は受領から決裁までの処理時間が8分に短縮され、紙の仕分けやスキャン、保管といった作業が不要になりました。初年度は7,500件の電子受領を見込み、年間1,875時間の業務削減効果に加え、約12万枚の紙削減と保管スペース縮小を見込んでいます。
導入の決め手 既存システムとGUIでのシームレス連携
宇都宮市は、富士通Japanの「IPKNOWLEDGE 財務情報」を基盤とする電子決裁システムと組み合わせられる点を重視しました。システムベンダーからの提案により、「IPKNOWLEDGE 財務情報」のGUI上で「BtoBプラットフォーム 請求書」がシームレスに連携できることが決め手となりました。さらに、栃木県庁が同サービスを先行導入しており、取引事業者の重複を踏まえた混乱回避も判断材料となりました。県と市で同一サービスを採用することで、事業者側の運用負担を抑え、電子請求書の定着を後押しする狙いがあります。現場の運用に合わせたインターフェース連携のしやすさと、地域全体での統一が導入成功の鍵として機能しています。
可視化された効果 時間短縮と紙削減でDXを加速
電子請求書への切り替えにより、1件当たりの処理時間は23分から8分へと大幅短縮されました。紙の請求書に伴う仕分け、スキャン、ホチキス留め、原本保管といった非付加価値作業が不要となり、審査や決裁時の確認時間も圧縮されています。初年度は7,500件の電子受領により、1,875時間の削減を見込み、同時に年間約12万枚に及ぶ紙の取り扱いを削減できる見通しです。ExcelやPDFでの指定様式運用では押印漏れや宛名誤りによる差し戻しが課題でしたが、電子化により不備対処の負担も軽減されます。削減された時間を市民サービスの質向上に再配分できる点が、行政DXの実装効果として注目されます。業務の標準化と記録の一元管理が進み、監査対応の効率化にも寄与します。
次の一手 事業者登録の拡大と「TRADE」で調達プロセス全体の電子化へ
電子請求書の定着には、事業者登録と利用率の向上が不可欠です。宇都宮市は2025年7月に約1,500社へ案内し、約450社の登録を得ていますが、未登録の理由を把握して個別に利用促進を図る方針です。請求書のみの電子化では限界があるため、見積から請求までを一気通貫で電子化する「BtoBプラットフォーム TRADE」の活用検討も開始しました。取引全体のデジタル化が広がれば、事業者の参加拡大に弾みがつき、庁内のさらなる効率化に波及効果が期待できます。自治体は、案内のタイミングとサポート体制の整備、業種別の障壁分析、既存業務との整合性確認を並行して進めることが実務のポイントです。標準仕様に沿った運用ガイドと問い合わせ対応の充実が、登録率の底上げに直結します。
詳しくは「株式会社インフォマート」の公式ページまで。
