ユニセフが2025年12月9日に声明を発表。年齢制限の導入だけでは子どもの安全は守れないと警告し、企業の設計責任や包括的な対策の必要性を強く訴えました。禁止措置が逆効果になるリスクも示唆されています。
年齢規制だけでは解決しない「デジタル時代の子ども保護」
世界でソーシャルメディアの利用年齢に関する議論が高まるなか、ユニセフは年齢制限の導入に伴う課題を明確に指摘しています声明では、年齢制限は包括的な取り組みの一部であるべきであり、規制が企業の安全対策投資の代替になってはならないと強調しています。特に、規制のみでアクセスを遮断すると、子どもたちは端末共有や規制の緩い代替プラットフォームへ移行し、かえって危険な状況に晒される可能性があると述べられています。ユニセフはこうした逆効果のリスクを踏まえ、単純な禁止措置に頼らない政策設計を求めています。
声明はまた、ソーシャルメディアが多くの子どもにとって学びや交流、自己表現の重要な手段であることを認めています。孤独や疎外感を抱く子どもたちにとっては、オンラインでの繋がりが生活の支えになる場合もあります。ユニセフは、紛争や脆弱な状況にある国々でも同様の配慮が必要だと指摘し、年齢確認や安全なプラットフォーム設計、発達段階に応じた体験提供といった具体的措置の重要性を示しています。これらは、単に年齢を理由に締め出す政策では補えない要素です。
さらにユニセフは、政府、規制当局、企業、市民社会、保護者それぞれに対する役割を明確にしています。政府は法律が企業の設計責任を代替しないよう整備すべきであり、規制当局は子どもの被害を体系的に防ぐ施策を講じるべきだと述べています。企業には製品設計やコンテンツモデレーションへの投資、権利を尊重する年齢確認ツールの開発、年少者向けの安全な環境提供が求められます。市民社会は子どもや保護者の声を政策議論に反映させるべきであり、保護者のデジタルリテラシー向上支援も不可欠だとしています。ユニセフは、これらの取り組みを推進するために引き続き政府や企業、地域と連携すると約束しています。
年齢制限は有効な手段の一つですが、それだけでは不十分です。DXの観点からプラットフォーム設計と企業責任の強化が不可欠だと考えます。
詳しくは「公益財団法人日本ユニセフ協会」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
