コングラントは2025年12月、PayPay決済の利用可能法人格を11に拡大しました。学校法人や国公立大学、地方自治体まで導入可能となり、600団体以上が利用対象に。教育・公共分野の寄付受け皿が一気に広がります。
11法人格拡大の中身と導入上のポイント
コングラントはこれまで認定NPO法人や公益法人、社会福祉法人向けに提供してきた寄付DXシステム上で、2025年12月より学校法人、国立／公立大学法人、独立行政法人、地方独立行政法人、地方自治体などを含む合計11の法人格でPayPay決済を利用可能にしました。今回の拡大により、教育機関や自治体など公共性の高い団体もコングラントに登録するだけでPayPayによる寄付を受け付けられる土台が整い、寄付の機会損失を低減する狙いがあります。発表時点で対象団体数は600団体以上にのぼります。
導入の仕組みと条件は明確です。コングラントとPayPayの契約により、対象法人はPayPay法人向けビジネスアカウントを別途契約する必要がなく、コングラント上でPayPay決済を設定できます。利用開始は2025年12月で、条件として対象法人格であることとコングラントのスタンダードプラン契約が必要です。入金は当月末締め、翌月20日までに団体口座へ振替されます。一方で継続寄付（定期寄付）やイベント・事業費支払いには利用できない点、PayPayマネーライトや期間限定ポイント・商品券は使えない点、寄付時にはeKYCによる本人確認が必須である点などの留意事項も示されています。
ユーザー体験面では、PayPayでの寄付は金額選択→寄付ボタン→支払うボタンの3タップで完了する簡便さを強調しています。下限金額は100円から設定可能で、匿名のまま募金することもできますが、匿名の場合は寄付者情報の取得や領収書の発行ができません。非匿名の寄付者情報はコングラント側に登録され、同社のCRM機能を使って支援者との継続的なコミュニケーションに活用できます。コングラントは導入団体3,700以上、寄付流通総額は130億円超と実績を持ち、今回の拡大は公共セクターの資金接点を増やす一歩と位置付けられます。
PayPay導入は教育・自治体分野の「手軽な寄付」受け皿を増やし、若年層など新たな寄付者を取り込む可能性があります。導入団体は利用制限や匿名寄付による領収書発行不可など運用設計を慎重に検討する必要があります。
詳しくは「コングント株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
