JACリサーチの最新調査で、会社員の25％がジョブ型雇用を経験済みと判明しました。導入企業は約21.8％、1,000人で36.0％に達する一方、現場では「号令だけで実態が伴わない」という厳しい声も多い。導入の“現実”と今後の要点を整理します。
導入実態と現場の本音
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントが2025年11月に実施したインターネット調査によれば、会社員5,508人中で「現在ジョブ型として働いている」は18.7％、「過去に経験あり」は6.3％で、合計25.0％がジョブ型経験者でした。中途採用権者600人への回答では、勤務先の導入率は全体で21.8％でしたが、従業員規模別では1,000人以上が36.0％と高い割合を示しています。前年からの増加も示され、1,000人以上企業では29.5％から36.0％へ6.5ポイント上昇しました。調査期間は2025年11月7日〜11日で、結果はJACリサーチとして発表されています。これらの数字は、日本におけるジョブ型の広がりが依然一部で加速していることを示しています。統計の四捨五入により合計が100％にならない場合がある点も明記されています。
一方で、従業員側と採用側の感覚にはギャップがあります。従業員1,000人の回答では「ジョブ型は号令だけで実態が伴っていない」とする声が65.2％に達し、「自分は対象外」と感じる人は65.3％にのぼりました。中途採用権者の72.7％も「号令だけで実態が伴っていない」と感じており、教育や人材育成方針の見直しが必要だという認識は、従業員62.2％、中途採用権者71.3％と高い比率で一致しています。賛否については従業員で賛成52.8％・反対47.2％と拮抗し、前回調査から「反対」が増加しています。世代別では20代で賛成が多い一方、40代以上では反対が半数を超える点が際立っています。
導入理由や効果・課題も明確です。導入側は「戦略的人材採用」（44.4％）や「スキル向上」（43.4％）、「成果主義での評価」（41.8％）を主目的に挙げています。実際にジョブ型導入企業では「役割意識の向上」や「専門スキルの活用」、「スキルアップの明確化」を感じる声多く、職務・成果の明確化は評価されています。ただし「十分に機能している」と答えたのは26.8％にとどまり、「成果プレッシャーの増大」「異動やキャリア設計の難しさ」「現職以外のスキルが付きにくい」といった課題も無視できません。機能させるポイントとしては、評価と給与の連動（34.2％）、キャリアに合った仕事の提供（30.2％）、仕事内容の明文化と定期的見直し（29.5％）が重視されています。調査の分析では、成長フェーズの企業はジョブ型に適合しやすく、既存事業維持企業はメンバーシップ型が残る「二分化」が指摘されています。
ジョブ型は「導入のスピード」よりも「運用の精度」が問われる局面にあります。評価・契約・育成の整合性が整えば、人材の流動化と専門化は加速すると考えます。
詳しくは「株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
