フリマアプリ大手のメルカリは2025年10月9日、取引の基本原則を改定すると発表しました。2021年の公表以来、初めての見直しとなり、悪質な転売や誹謗中傷、価格の乱高下といった問題が確認された場合に、運営判断で特定商品の出品を特例的に停止・禁止できる方針を明確化しました。
出品禁止の対象拡大と改定の背景
メルカリはこれまで、「安全」「信頼」「人道的」という三つの価値を掲げ、法令に抵触する商品などを除き、利用者の自主的な売買を尊重する運営を原則としてきました。一方で、社会情勢や市場環境が急激に変化する中、従来の枠組みだけでは対応が難しいケースも増えていました。
実際、新型コロナウイルス感染症の流行時には、マスクや消毒液の取引が社会問題となり、メルカリは個別対応として出品制限を実施してきました。また、備蓄米や空の薬きょうなどについても、これまでに出品禁止措置を講じています。今回の改定は、こうした過去の対応を整理し、例外的措置の考え方を明文化することを目的としています。
任天堂の新型ゲーム機を巡る混乱も契機に
改定の背景の一例として、任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」を巡る取引が挙げられています。実体のない「箱のみ」の出品が確認されたほか、コメント欄での誹謗中傷が増加し、価格が短期間で大きく変動する状況が発生しました。
こうした事態は、利用者の混乱や不信感を招くだけでなく、プラットフォーム全体の健全性にも影響を及ぼします。メルカリはこれを踏まえ、突発的に問題が顕在化した商品について、迅速に出品停止・禁止を行える体制を整備しました。
プラットフォーム運営に求められる透明性
定された基本原則では、
- 不正な出品が確認された場合
- 誹謗中傷などの不適切なコメントが急増した場合
- 価格が著しく乱高下し、市場の混乱が生じた場合
といった状況において、特例的に出品禁止措置を適用できることが明記されました。
今回の改定は、急速に変化する市場や利用者行動に対応するため、プラットフォーム側が裁量を持つことを制度として位置付けた点で重要です。その一方で、判断の透明性が確保されなければ、利用者の不満や不信を招く可能性もあります。
出品停止や禁止の理由、対象範囲、期間を分かりやすく説明し、利用者の理解を得られるかどうかが、今後の信頼性を左右します。今回のメルカリの改定は、単なる規制強化ではなく、自由な取引と安全性をいかに両立させるかという、プラットフォーム運営の本質的な課題を浮き彫りにしたと言えるでしょう。
レポート／DXマガジン編集部
