Metaは、オンラインで増加する詐欺行為に対する継続的な取り組みの最新状況を公表しました。出会い系アプリ、オンラインゲーム、暗号資産プラットフォーム、SMSなど多様なサービスで詐欺が深刻化している現状を踏まえ、同社は対策を強化しています。詐欺の手口は高度化が進んでおり、Metaは新たな手法を日々開発し、不正や詐欺行為の検知と阻止に取り組んでいます。12月上旬にワシントンD.C.で開催されたGlobal Anti-Scam Summitでは、業界、政府、市民団体とともに参加し、プラットフォーム上の詐欺対策や犯罪者摘発への取り組みを紹介しました。今回の発表は、検知の高度化、ネットワークの妨害、官民連携、利用者への啓発の各面での進捗を示す内容です。
多層的アプローチでの対策強化とAIによる検知の高度化
Metaは、自動化された技術的防御、詐欺ネットワークの摘発、業界パートナーや法執行機関との連携、利用者への啓発活動を組み合わせた多層的アプローチを実施しています。検知能力向上のため、最新のAI技術を活用し、詐欺の兆候を早期に検知するためのアップデートを進めています。利用者が不審な行為や詐欺の可能性に気づける機能の検討も行っています。投資関連広告など詐欺リスクの高い分野では、広告主の真正性を確認する厳格な認証プロセスを拡大しています。こうした取り組みの結果、過去15か月で詐欺広告に関する利用者からの報告は50%以上減少しました。2025年には1億3,400万件以上の詐欺広告を削除したと発表しています。
著名人画像悪用への対策とアカウント無効化の実績
Metaは、著名人や公的な立場の人物の画像を悪用した詐欺広告を阻止するため、顔認識技術を活用しています。この技術を拡張したことで、テスト段階において同種の広告の検知および削除件数が倍増したとしています。アカウント対策では、2025年上半期にFacebook、Instagram、WhatsAppの全体で約1,200万件のアカウントを検知し無効化しました。これらは、最も悪質かつ組織的な「犯罪型詐欺センター」に関連するアカウントとされています。個々のアカウントや正当なビジネスを保護する新機能やツールの継続開発により、不正行為の削減に進展が見られたと説明しています。詐欺対策の主対象は、広告面とアカウント面の双方にわたっています。各施策はプラットフォームの健全性向上を目的に運用されています。
連携によるネットワーク妨害と法的措置の進捗
Metaは、オンライン詐欺の拡大を受け、業界パートナーおよび世界各国の法執行機関と緊密に連携しています。業界横断のパートナーシップを通じて得られた情報は、プラットフォーム上の詐欺ネットワークの妨害や解体に活用されています。近年、ブランドなりすましやアカウント乗っ取り、大量メッセージ送信などの不正スキームに対し、60件以上の訴訟を提起しました。世界50以上の金融機関と情報共有を行い、Fraud Intelligence Reciprocal Exchangeプログラムを立ち上げています。同プログラムを通じて得た情報により、数万件のポリシー違反アカウントやプロフィール、ページの削除につながりました。MicrosoftやGoogleを含むパートナー、規制当局とは、Global Signal Exchangeを通じて詐欺の手口、不正サイト、新たな脅威の情報を共有しています。これらの連携は、プラットフォーム横断での対策に用いられています。
政策面での協働と背景にある国際的な脅威の拡大
Metaは、詐欺行為の責任追及において、業界全体での協力が不可欠だとし、法執行機関との連携を継続しています。詐欺の確実な防止には、法的措置に加えて、国際的に広がり複雑化する手口に合わせた包括的な政策アプローチが必要と説明しています。このため、関係機関や政策立案者と連携し、組織的・国際的な詐欺犯罪への対策強化を支援しています。近年は、人身取引の被害者がサイバー詐欺を強制されるケースが報告されるなど、大規模な犯罪組織の拡大が確認されています。詐欺は個々の被害だけでなく、広告エコシステム全体への信頼にも影響を与えると位置付けられています。Metaは、安心してポジティブな体験を得られるプラットフォーム環境の実現を目指すとしています。
詳しくはMetaの公式ページまで。
