PayPay株式会社は、詐欺の被害が継続して確認されているとして、具体的な手口と対策の周知を行っています。よく見られる詐欺の例として、ショッピングサイト利用後の在庫なし詐欺を挙げています。実際には在庫がない商品を販売し、代金受領後に「PayPayで返金する」と偽って、さらにPayPay残高の詐取へ発展させる手口です。PayPayでは購入代金の返金を受ける際に、購入者が送金や支払い、アプリでの番号入力などの操作を行う必要はありません。これらの操作を求められた場合は、詐欺を疑うべきであると注意喚起しています。チケット販売詐欺も確認されており、SNSなどで販売を装い、代金受領後に連絡が取れなくなる手口です。人気チケットなどの個人間による高額取引は危険であるとしています。
予期せぬ被害を防ぐため、送金前の相手確認を推奨しています。送金先の表示名の隣に青いバッジがあるかを確認し、本人確認が完了しているユーザーかどうかの判断材料とすることができます。青いバッジは取引の安全性を保証するものではなく、取引内容に不安がある場合の参考情報にとどまります。PayPayでは「送る」機能を利用した不正取引のチェックを実施しており、送金時に警告メッセージが表示された場合は、内容を確認し取引の中止を検討するよう案内しています。警告が表示されない場合でも、不審な点がないかの確認を求めています。警告メッセージの内容は、不正取引の状況によって今後変更する場合があります。
被害の未然防止や影響の最小化に向けて、「利用可能額の設定」の活用を案内しています。1日あたりおよび1カ月あたりの利用金額を事前に設定でき、設定額に達した時点で支払いなどを自動的に保留できます。ご利用方法に合わせ、機能ごとに設定可能であり、支払い、友だちに送る、チャージでの設定に対応します。利用額を設定後に「利用可能額の詳細設定」で「取引を一時保留する」を選択することで、保留された取引はキャンセルが可能です。もしもの不正な支払いが起きた際にも、被害拡大の抑制が期待できます。送金時に掲出する警告メッセージについては、内容を変更する場合があるとしています。
返金を名目に送金や番号入力を求める行為は詐欺の可能性が高く、直ちに中止することが重要です。青いバッジや警告表示は判断材料の一つにすぎず、最終的な取引判断は慎重に行う必要があります。「利用可能額の設定」を活用して、送金やチャージの上限を管理することが被害抑止に有効です。
詳しくは「PayPay株式会社」の公式ページまで。
