シェアフル株式会社は、スキマバイトアプリ『シェアフル』ユーザーを対象に、第二回となる「年収の壁」に対する意識の実態調査を実施しました。調査は『シェアフル』アプリ内機能「シェアフルメンバーズ」を用いたWebアンケートで、全国の10代から70代の男女を対象に2025年12月20日に実施し、有効回収数は15,185サンプルでした。日本の税制における「年収の壁」は、基礎控除と給与所得控除により所得税がかからない年収の目安として意識されてきたもので、従来は「103万円の壁」として知られてきました。2025年度の税制改正では、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、課税開始点が上がる設計が進んでいます。さらに2025年12月には、2026年度税制改正大綱で「年収の壁」を約178万円へ引き上げることで基本合意したと報じられています。
サマリーによると、年収の壁を「意識している」割合は前年より低下した一方で、実際に「就業時間を調整している」人は6割を超え、年収の壁が就業行動に与える影響は引き続き確認されました。経済的なゆとりについては「ゆとりがない」と感じる人が全体の6割を占め、属性による差も見られました。178万円への引き上げに関する意識では、前向きな評価が一定数ある一方で、「様子見」など中立的な意見が多数となりました。
年収の壁の意識に関して、2025年の調査では「意識している」が40％、「意識していない」が60％でした。2024年調査の「意識している47％」「意識していない53％」と比べると、意識している割合は7ポイント低下しました。就業時間の調整状況では、2025年12月の時点で「例月の100％」と回答した人が38％、「例月の0％」が31％でした。「例月の60％から99％程度」11％、「40％から59％程度」10％、「1％から39％程度」10％で、何らかの形で調整した層は合計62％となりました。
経済的なゆとりについては、「ゆとりがある」22.0％、「ある程度ゆとりがある」16.5％で、合算すると38.5％でした。「あまりゆとりがない」29.9％、「全くゆとりがない」31.6％で、合算61.5％が「ゆとりがない」と回答しました。属性別では「ゆとりがある」の割合が学生で28％、主婦・主夫で25％、社員属性で23％、アルバイト・パートで19％でした。「ゆとりがある」「ある程度ゆとりがある」の合算は学生49％、主婦・主夫46％、社員属性40％、アルバイト・パート33％でした。「全くゆとりがない」はアルバイト・パート33％、社員属性31％、主婦・主夫23％、学生22％で、「全くゆとりがない」「あまりゆとりがない」の合算はアルバイト・パート67％、社員属性60％、主婦・主夫54％、学生52％でした。
「2026年度より年収の壁が178万円に引き上げられることについて、どう感じますか」という設問では、有効回答15,158件のうち、肯定35.9％、否定2.1％、関心なし・中立47.4％、要望11.8％、回答なし・不明2.8％という結果でした。自由記述を代表キーワードと文意で「肯定」「否定」「関心なし」「要望」「回答なし」に分類して集計しています。肯定の回答には「ありがたい」「働きやすくなる」などが含まれ、要望では「もっと上げてほしい」「社会保険も考慮してほしい」といった意見がみられました。否定では「大きな効果はなさそう」「負担増が懸念」といった内容が挙がりました。
詳しくは「シェアフル株式会社」の公式ページまで。
