メタは、ルイジアナ州リッチランド教区で進めるデータセンター建設について、着工から1年で同州企業との契約総額が8億7500万ドルを超えたと公表しました。建設はターナー・コンストラクション、DPRコンストラクション、モーテンソン・コンストラクションの3社が主導しています。現場では延べ3700人の建設労働者を支援し、2026年6月までに最大5000人規模まで拡大する見通しです。完成後は電気、HVAC、サーバーやネットワークの技術職、安全・セキュリティ、エンジニアなど500超の運用職が生まれる計画です。メタは地元調達を重視し、160超のルイジアナ企業と連携し、そのうち84パーセントが北東ルイジアナの事業者としています。
地元経済への波及と調達状況
メタは2024年12月にリッチランド教区データセンターの建設を開始し、地域企業とのパートナーシップを通じて労働力と資材を地元から調達してきたと説明しています。 1年の間に州内企業と結んだ契約が8億7500万ドル超に達し、舗装、電気、ユーティリティ工事、現場の食事提供など広範な分野で取引が進みました。 建設を率いる3社のゼネコンは、総延床約400万平方フィートのキャンパスで熟練技能者の採用を進め、地域の事業者エコシステムの活性化に寄与しています。 メタは今後もルイジアナ州へのマルチビリオンドル規模の投資に伴い、地元企業との提携拡大を見込むとしています。 ルイジアナ州経済開発局のスーザン・ブルジョワ書記官は、同プロジェクトが州内の請負、テクノロジー、サービス各社の体制拡充を後押ししているとコメントしました。同データセンターは複数ギガワット級のAIトレーニングクラスター「Hyperion」を収容予定で、メタのテクノロジー支援に重要な役割を果たす計画です。
エネルギーと水の効率化に関する取り組み
メタはデータセンターの電力について、地元の電力会社と連携し、必要なエネルギーと関連インフラの費用を自社で負担する方針を示しています。 ルイジアナではエンタジーと協働し、電力料金の保護措置を講じることで、系統増強費用と嵐関連の費用負担を約10パーセント削減し、15年で合計6億5000万ドルの顧客節約につながるとしています。 さらに、低所得層向けの電気料金支援に1500万ドルを拠出します。 加えて、同州で3件の新たなクリーンエネルギープロジェクトを支援し、稼働が近づくにつれ追加の案件を発表する計画です。 水使用については、データセンターの消費量の100パーセントをボーフ、テンソー、ローワー・ミシシッピの各流域へ還元する目標を掲げています。2025年には、リソース・エンバイロメンタル・ソリューションズおよびダックス・アンリミテッドとの提携を拡大し、劣化した湿地の回復や水質改善、生態系の強化を図る5件の水資源回復プロジェクトを支援しています。
地域インフラとコミュニティへの投資
メタはリッチランド教区周辺で、道路や上下水道などの地域インフラ改善に向けた投資を3億ドル超へ拡大するとしています。あわせて、リッチランド・リバイタリゼーション・ボードに30万ドルを拠出し、レイビル、デルヒ、マンガムの3自治体における公園整備や象徴的施設の修復プロジェクトを支援します。地域貢献として、高齢者支援団体であるリッチランド・ボランタリー・カウンシル・オン・エイジングへの支援、ノースイースト・ルイジアナ・ベテランズ・セメタリーの施設改修、デルヒ・チャーター・スクールのロボティクスプログラム、リッチランド教区の学校におけるMRを活用した人材育成も挙げています。さらに、データセンター・コミュニティ・アクション・グラント・プログラムを同教区で開始し、助成先は2026年春に発表予定としています。建設が続く数年の間、熟練技能職の機会に関する情報は公式サイトやフェイスブックページで更新されます。地域インフラと人材、教育への多面的な投資が並行して進んでいる点が特徴です。
プロジェクトの進捗と展望
メタによると、建設現場の人員は今後ピークに向けて拡大し、完成後の運用体制では500超の職種で雇用が生まれる見込みです。エネルギー面では、電力インフラ費用の社内負担と顧客負担の軽減策を進め、クリーンエネルギープロジェクトの追加支援が計画されています。水資源では、消費分の全量還元を掲げ、地域流域の健全化に資する取り組みが継続されています。コミュニティ投資では、3億ドル超のインフラ整備に加え、30万ドルの地域再生支援や教育、退役軍人支援、高齢者サービスの強化が進みます。データセンターの主目的であるAIトレーニングクラスターの収容に向け、キャンパス整備と地域連携の両輪で進捗が示されています。事業の継続に伴い、地元企業との契約関係や雇用機会が増える見通しです。
詳しくは「Meta」の公式ページまで。
