総務省が31日に公表した2026年1月1日時点の人口推計によると、2007年生まれの新成人は109万人で、2025年と並びました。統計がある1968年以降で最少だった2024年の106万人に次ぐ過去2番目の少なさで、少子化の流れが続いています。総人口に占める新成人の割合は0.89％で、前年より0.01ポイント増となりました。男女別では男性56万人、女性53万人です。成人年齢は2022年4月に20歳から18歳に引き下げられており、現行制度に基づく集計です。人口推計は国勢調査を基に出生数や死亡数などから算出し、国内に3カ月を超えて滞在する外国人も含みます。
新成人人口の長期推移では、第一次ベビーブーム世代が成人した直後の1970年に246万人で最多を記録しました。第二次ベビーブーム世代が成人した1990年代前半には200万人台の山がありましたが、その後は減少が続いています。2024年は統計開始以来最少の106万人で、2026年は109万人とわずかに増えたものの低水準です。今回の新成人が生まれた2007年の出生数は、増加した2006年の流れを引き継ぎ、2006年比で微減にとどまりました。一方で、2010年代以降は出生数の減少が加速し、2024年は70万人を下回りました。若年層の規模縮小が継続していることが数字に表れています。
干支では、年男・年女に当たる午年生まれが940万人で、十二支の中で最も少ない規模でした。内訳は男性456万人、女性484万人です。生年別にみると、1978年生まれの48歳が168万人で最多、1954年生まれの72歳が147万人、丙午に当たる1966年生まれの60歳が130万人でした。最も若い2014年生まれの12歳は100万人です。同じ干支でも年次ごとの出生動向の違いが各年齢層の規模に反映されています。これらの数値は、世代構成の偏りを把握する上での手がかりになります。関連する行政サービスや施策の設計においても参照可能な指標です。
今後、採用計画では学年ごとの母集団規模の差を前提に手法を見直すことが有効です。自治体は年齢構成の偏りを踏まえ、健康施策や学習機会の提供計画を再設計する意義があります。若年層の定着支援と情報提供を強化し、地域内の人材循環を促す取り組みが重要です。
