オンライン詐欺が出会い系アプリやオンラインゲーム、暗号資産プラットフォーム、SMSなどで深刻化するなか、Metaは検知と阻止の両輪で対策を進めています。犯罪者が常に巧妙化する手口を試みる状況に対し、Metaは新たな手法の開発を継続し、プラットフォーム上の健全性向上を図っています。12月上旬にワシントンD.C.で開催されたGlobal Anti-Scam Summitでは、業界、政府、市民団体と協働し、自社の取り組みを紹介しました。詐欺対策は単一の技術では完結せず、技術防御、詐欺ネットワークの摘発、業界・法執行との連携、利用者への啓発を組み合わせる多層的アプローチで推進されています。特に最新のAI活用や広告主の認証強化、ユーザーが不審行為に気づける機能検討など、検知能力のアップデートを重ねています。これらの施策はすでに一定の成果につながり、今後も強化が続けられます。
最新AIと厳格な広告主認証で検知力を底上げ 数値で見る進捗
Metaは最新のAIで詐欺の兆候を早期検知し、詐欺リスクの高い投資関連広告などを中心に広告主の真正性確認を厳格化しています。この結果、過去15か月で詐欺広告に関する利用者からの報告は50パーセント以上減少し、2025年には1億3,400万件以上の詐欺広告を削除しました。2025年上半期には、Facebook、Instagram、WhatsApp全体で約1,200万件のアカウントを検知・無効化しており、最も悪質かつ組織的な犯罪型詐欺センターに関連するアカウントを対象としています。著名人や公的立場の人物画像を悪用する詐欺に対しては顔認識技術を活用し、テスト段階で検知と削除件数が倍増しました。個々のアカウントや正当なビジネス保護のための新機能やツール開発も継続され、不正行為の削減に寄与しています。技術的対策とポリシー運用の両面から、プラットフォームの安全性が段階的に引き上げられています。取り組みの継続によって、通報負荷の低減と不正拡散の抑制が進みます。
業界・法執行との連携を拡大 犯罪型詐欺センターに対抗する共同戦線
オンライン詐欺の急増は、大規模な犯罪組織の拡大と、人身取引の被害者が強制的に詐欺に従事させられる実態と結びついています。現在、30万人規模のサイバー詐欺犯を抱える拠点が運営され、多数が監禁や強制の被害者でもあります。こうした状況に対し、Metaは世界各国の法執行機関や業界横断のパートナーと緊密に連携しています。情報共有により、プラットフォーム上の詐欺ネットワークの妨害と解体に直接つながる成果を得ています。近年はブランドなりすましやアカウント乗っ取り、スパム的大量送信などの不正スキームに対して60件以上の訴訟を提起しました。訴訟とプラットフォーム運用を組み合わせ、違反行為の抑止力を高める構えです。産官学の連携が拡張することで、国境をまたぐ詐欺にも足並みをそろえて対処できる基盤が整います。協働の枠組みは、今後の摘発と予防双方の鍵になります。
FIREとGSEでシグナル共有を加速 金融機関や大手プラットフォームと連携
Metaは世界50以上の金融機関と情報を共有し、Fraud Intelligence Reciprocal ExchangeというFIREプログラムを立ち上げています。このプログラムを通じた情報だけでも、数万件規模のポリシー違反アカウントやプロフィール、ページの削除につながりました。さらにGlobal Signal ExchangeというGSEの枠組みを通じ、オンライン詐欺の手口や不正サイト、新たな脅威に関する情報をMicrosoftやGoogleなどの業界パートナー、規制当局と共有しています。複数プラットフォームにまたがる詐欺の拡散経路を断つには、リアルタイムでのシグナル共有が不可欠であり、FIREとGSEはその中核的役割を果たします。こうした共有により、広告やアカウント審査の精度とスピードが高まり、越境型の不正にも先手で対抗できます。エコシステム全体の透明性向上は、健全な広告流通の基盤整備にも直結します。結果として、利用者と広告主の双方にとって安全な環境づくりが進みます。
包括的な政策アプローチへ 信頼できる広告エコシステムの確立を目指す
詐欺の確実な抑止には、法的措置に加えて複雑化し国際化する手口に対応できる包括的な政策アプローチが必要です。Metaは各国の関係機関や政策立案者と連携し、組織的かつ国際的な詐欺犯罪への対策強化を支援しています。詐欺行為は個々の被害者の損失にとどまらず、Metaのビジネスモデルの基盤である広告エコシステム全体への信頼を損ないます。すべての人が安心してポジティブな体験を得られる環境の実現は、広告主が求める価値であり、サービス継続利用の前提でもあります。技術、防御運用、業界連携、政策支援を組み合わせた取り組みを継続し、プラットフォームの安全性と利便性の両立を進めます。継続的な成果の可視化は、エコシステムの信頼回復と維持に資するものです。Metaは今後も詐欺対策の強化と透明性の向上に取り組む方針を示しています。
詳しくはMetaの公式ページまで。
