生活の中でAIツールの利用が広がる一方、買い物の場面では活用が限定的である実態が示されました。株式会社電通マクロミルインサイトは全国の15〜69歳を対象に「購買行動におけるAI浸透度調査」を実施し、約半数がAIツールの利用経験を持つ結果を公表しました。利用経験のあるツールではChatGPTが全世代で最多と示され、生成AIの一般化が進んでいます。直近3か月の活用目的では若年層ほど用途が多様で、勉強や趣味、日常の相談などに広がる傾向が確認されています。その一方で、購買目的でAIを使った人は1割未満にとどまり、利用の広がりと購買行動の間に明確な差があることがわかりました。こうした結果の詳細は、株式会社電通との共催で1月21日に開催されるオンラインウェビナーで解説されます。
生活者のAI利用は拡大、ChatGPTが最多の利用経験
AIツールの利用経験に関する設問では、対象者全体の約半数が「利用したことがある」と回答しました。ツール別に見ると、全世代でChatGPTの利用経験が最も多く、生成AIが生活の中に浸透している様子がうかがえます。若い層ほど利用範囲が広がる傾向があり、直近3か月では勉強や趣味、日常の相談といった複数の場面での活用が目立ちました。これはAIが情報探索や意思決定の前段で役立っている現状を映し出しています。一方で、購買の場面になると活用は限定的で、全体の広がりとは温度差があります。ツールの利用が一般化している今、購買分野での実装や体験設計の巧拙が今後の利用拡大を左右しそうです。
購買活用は1割未満、利用意向は37％に到達
調査では「買い物や購買目的でAIを使った」と回答した人が1割未満でした。購入判断の最終局面においてAIを用いる行動は、まだ主流とは言い切れない状況です。一方で「利用したい」「やや利用したい」という意向は全体で37％となり、若年層では半数近い水準に上っています。現在は実利用と意向の間に差がある過渡期であり、今後の使い勝手や信頼性の向上が購買活用の拡大につながる可能性があります。企業側は、商品比較や条件整理など意思決定を補助する導線設計やFAQの最適化といった具体施策を用意することが有効です。生活のシーンで蓄積されたAI利用の体験を、購買体験へ自然に接続できる設計が鍵になります。
情報源としての信頼は約半数、テレビCMに次ぐ水準
生成AIやAIエージェントに対して「とても信頼できる」「信頼できる」「やや信頼できる」と回答した割合は全世代で約50％でした。これはSNSと同程度で、テレビCMに次ぐ信頼度とされています。情報源として一定の信頼が形成されていることは、購買活用の前提条件として重要です。実利用が限定的な中でも信頼の裾野が広がっている点は注目に値します。今後は、根拠提示や比較の透明性など、信頼と直結する接点品質の強化が活用拡大のポイントになります。適切な説明と再現性の高い体験が、購買場面でのAI受容を後押しすると考えられます。
詳しくは「株式会社電通マクロミルインサイト」の公式ページまで
