NECは、スウェーデンのソフトウエア開発会社IFSと日本向けクラウドサービスで連携すると発表しました。経済安全保障の要請に応え、機密情報を国内で管理したい日本企業のニーズに対応します。対象はIFSの統合基幹業務システムで、NECの国内データセンター上で運用できるようにします。サプライチェーン管理や設備資産管理などに用いられるシステムで、製造業や航空宇宙、エネルギー、交通輸送など幅広い業界に提供します。日本の法律やコンプライアンスの枠組みに対応する方針で、2026年度中のサービス開始を目指します。
両社はこれまでも提携関係にあり、NECはIFS製品を約200社以上に販売してきました。従来はほぼオンプレミスで提供していましたが、拡張性や柔軟性の観点からERPをクラウドへ移行する動きが強まっています。NECの森田隆之社長兼最高経営責任者は、安全に移行できる環境を整備すると述べました。国内データセンターでの運用により、データの所在と管理体制を明確にしやすくなる点が特徴です。機密性の確保とクラウド活用の両立を求める企業にとって、選択肢が広がる取り組みといえます。
NECとIFSは人工知能の共同開発も進めます。NECが手掛ける製造業の調達業務を自動化するAIなどを活用し、企業間のサプライチェーンで発生する業務のデジタル化を想定します。IFSのERPとNECのAIを組み合わせることで、業務プロセスの高度化や運用効率の向上が期待されます。サービス開始に向けては、クラウド移行計画の検討とともに、法令順守や機密情報の取り扱い方針を事前に整備することが重要です。国内運用で得られる安心感と、クラウドの拡張性を生かした導入準備が求められます。
