株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、関係当局の認可等を前提とする合併契約を2026年1月5日に締結しました。 効力発生日は2026年4月1日を予定し、みずほ銀行を吸収合併存続会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズを吸収合併消滅会社とする方式です。 本合併において株式や金銭等の交付および割当は行われません。 合併後も、みずほ銀行の商号や本店所在地、代表者、事業内容、決算期に変更はありません。 今回の統合は、銀行機能とリサーチ・コンサル・IT・技術開発の専門性を結集し、複雑化する顧客や社会の課題に迅速かつ高度に応える体制づくりを狙います。 パーパスである「ともに挑む。 ともに実る。 」の実践と経営基盤の強化を同時に進める方針です。
リサーチ・コンサル領域では、マクロ経済や戦略、サステナビリティ、デジタルの専門知見と金融機能の融合を加速します。銀行の財務基盤や顧客基盤を最大限活用することで、提供価値の拡大を目指します。統合後もプロフェッショナル集団としての歴史を継承しつつ、みずほ銀行内にブランド名「みずほ総合研究所」を掲げて活動します。客観的で中長期的な視点から課題に寄り添う姿勢を明確化し、リサーチ発の示唆を事業へつなぐ導線を強める狙いです。顧客企業にとっては、金融と知見を横断した提案の高度化が期待できます。政策や市場変動への洞察を、資金・リスク・事業戦略まで一体で反映できる点が実務上の利点となります。
IT領域では、従来の受委託関係を改め、上流から下流、保守までを一気通貫で推進します。みずほ銀行が担ってきたシステム化企画や要件定義、プロジェクトマネジメントと、みずほリサーチ＆テクノロジーズが担ってきた設計・開発・テスト・保守を統合し、安定稼働の確保と同時にビジネス動向の迅速な反映を目指します。技術トレンドをお客さまサービスへタイムリーに活かすサイクルを加速させることが狙いです。これにより、変更管理のリードタイム短縮やリリース品質の均質化が見込まれます。実務では、要件定義と開発の往復を最小化するための共通言語や標準化の徹底が鍵になります。運用面では、インシデント対応と改善計画を一体で回す仕組みづくりが重要です。
技術開発領域では、みずほ銀行内に新たに「情報数理工学研究所」を設置します。基礎から応用、開発研究まで一貫で手がけ、金融のみならず社会や経済の様々な課題に技術で挑みます。みずほリサーチ＆テクノロジーズが培ってきた知見や実績を拡張し、「技術×金融」分野で唯一無二の存在を目指すとしています。研究と事業の距離を縮めることで、実装までの時間短縮や検証の質向上が期待されます。企業にとっては、課題設定からPoC、社会実装までを並走できるパートナーとしての価値が高まるでしょう。中長期テーマと短期成果のバランス設計が成功の鍵になります。
詳しくは「株式会社みずほ銀行」の公式ページまで。
