りそな銀行と大阪大学、大阪府豊中市は、大学の研究成果の社会実装を支援する連携協定を結びました。豊中市は大阪大学の研究促進や研究実績を生かした起業を資金面で援助し、りそな銀行が豊中市に実施する企業版ふるさと納税の寄付金を活用する方針です。寄付規模は7年間で最大10億円を見込み、阪大発スタートアップと豊中市の地場企業との協業も後押しします。締結式で、りそな銀行の南和利副社長は大阪大学の技術を早期に世に出す支援に意欲を示しました。
支援の具体像として、豊中市は大阪大学へ資金援助を行い、同大学は研究者などの起業支援に充当します。1つの研究に対し、1年当たり最大1000万円の援助を最長3年間実施することで調整しており、創業期の資金需要に対応します。加えて、豊中市内に本社を置く大阪大学発スタートアップには賃料補助なども行い、拠点整備と事業化の初期負担を軽減します。企業版ふるさと納税を財源とした三者連携により、資金支援と地域協業を組み合わせた実装エコシステムの形成を狙います。
実務面では、援助額と年数が明確なため、研究から事業化までのマイルストーン設計や資金使途の優先順位づけが行いやすくなります。協業については、地場企業の強みと阪大技術の適合領域を把握し、実証や共同開発の場づくりを進めることが早期成果に直結します。賃料補助の適用条件や期間の確認を早めに行い、研究開発費と事業化費用のバランスを最適化することが有効です。
