佐賀市は、市役所本庁舎の1階ロビーに遠隔操作式の接客ロボットを配置し、来庁者案内と障害者雇用・就労支援の拡充に向けた実証実験を実施します。佐賀県内の自治体で接客ロボットを導入するのは初めてです。ロボットは市内の就労継続支援B型事業所と協力し、障害者が遠隔で操作します。稼働は2月2日から3月末までで、毎週月曜、水曜、金曜の正午から午後2時に行われます。案内カウンターの担当者が離席しやすい時間帯に、来庁者の案内役を担います。運用の課題や他部署での活用拡大など、今後の可能性を検証する位置づけです。
実証内容と運用体制
本庁舎1階ロビーに1機のロボットを設置し、週3日、各日2時間の運用で来庁者の案内や問い合わせ対応を行います。遠隔操作はパソコンやスマートフォンを用いて実施され、案内カウンターの手薄になる時間帯の補完を狙います。実証期間中に、設置場所の適性、案内内容の標準化、運用手順の最適化などを検証します。稼働の安定性や操作負荷、来庁者の受け止めも評価対象です。結果は他部署での展開可能性の判断材料とし、継続的な活用の可否を見極めます。段階的な改善を重ね、窓口サービスの利便性向上につなげます。
導入機材の概要と費用
導入するのはオリィ研究所が開発した分身ロボット「OriHime」です。導入形態は2カ月間のリースで、費用は月額4万4000円です。ロボットにはカメラやスピーカーが搭載され、操縦者は首や手の動きを遠隔で制御できます。モニターを見ながらマイク越しに会話できるため、来庁者の質問に応じた案内が可能です。これまで飲食店の接客や企業の受付業務などで活用実績があり、公共窓口への応用が期待されます。通信や音声の品質、視認性などの技術的要件は、運用評価の重要項目です。安定運用に向けたネットワーク環境の整備もあわせて進めます。
市長コメントと実証の意義
坂井英隆市長は、各種申請書の記入不要化など窓口改革を進めていると説明しています。分身ロボットの活用により、未来の窓口体験を提示し、障害者を持つ方の新たな就労モデルにつなげたいと述べました。今回の実証は、接客品質の維持と利便性の向上に加え、雇用創出の可能性を検討するものです。遠隔操作という働き方は移動や体力面の制約を補う選択肢になります。短時間の運用から課題抽出と改善を重ね、サービスの質を高める狙いがあります。成果を踏まえ、他部署や類似施設への展開が検討されます。
詳しくは「佐賀市（佐賀市役所）」の公式ページまで。
