総務省は、地方公務員の兼業や副業を容易にするため、自治体が許可基準を策定して公表し、あわせて環境整備を進めるよう助言する通知を6月に発出しました。働き方の幅を広げることで、地方公務員のなり手不足の解消につなげる狙いがあります。通知では、営利企業との兼業を一律に禁止しないことを明確化し、公務の公正性を確保する観点から、兼業先との間で相反する利害関係がないかを確認することを求めています。報酬については、公務員としての地位を利用した不適正な額に該当しないかを個別に判断する考え方を示しました。過重労働の抑止に向けて兼業時間の上限設定も求め、健康確保と本務への支障防止を図る構成です。基準の透明化によって、申請や判断の予見可能性が高まることが期待されます。
通知は、個人のスキルを生かして地域に貢献する趣旨を明確にし、自営での兼業も可能としています。想定例として、書道教室の運営や個人でのアクセサリー販売などが挙げられています。これらは地域での学びや交流、地場産業の活性化などにつながる活動として位置づけられます。実務面では、利害関係の有無や報酬の妥当性、勤務時間管理などを事前に整理し、申請から許可、運用、見直しまでの手続きを整備することが重要です。自治体は基準を公表することで、職員にとっての申請負担の軽減や、担当部署の審査プロセスの標準化が見込まれます。公務の中立性を保ちながら、地域貢献と自己研さんの機会を両立させる観点が要点となります。
総務省の集計によれば、昨年4月1日時点で兼業の許可基準を設けている自治体は全体の64.4％にとどまっています。さらに、そのうちの85.2％は、営利企業との兼業を原則認めていない国家公務員の基準と同様の内容で運用しており、地方公務員が兼業を容易にできない一因となっていました。今回の通知は、地方の実情に即した柔軟な運用を促しつつ、公正性と透明性を担保する枠組みの確立を狙います。兼業時間の上限設定と利害関係チェック、報酬の妥当性判断をセットで運用することで、リスク管理と活用促進の両立が図れます。自治体は段階的に基準を見直し、公表と周知、相談体制の整備を進めることが求められます。職員の多様な働き方を後押ししつつ、本務の質を維持する実装が鍵です。
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