総務省が公表した2026年1月の東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が110.9で前年同月比2.0％上昇となりました。前月から伸びが縮小し、事前予想中央値の2.2％には届きませんでした。生鮮食品を除く総合の伸び率としては2024年10月以来の低さです。背景には、昨年末のガソリン旧暫定税率廃止に伴うエネルギー価格の下落があります。エネルギーの下押しが強まる一方で、食料やサービスでは項目ごとのばらつきが目立ちました。総合としては上昇基調を保ちながらも、勢いは落ち着いています。
食料では、生鮮食品を除く食料が5.6％上昇しました。高い水準ながら上昇率は5カ月連続で縮小しています。24年夏ごろから上昇していたコメ類は伸び率が縮小し、1月は26.0％の上昇でした。一方で原材料価格の影響が大きい品目は高止まりし、チョコレートが24.4％、コーヒー豆が66.6％の上昇でした。項目ごとの差が引き続き大きく、家計への影響も分かれています。
エネルギーは全体で4.2％下落し、ガソリンが14.8％下落して全体を強く押し下げました。税制変更の効果が価格に反映され、指数の伸びを抑える方向に働いています。サービス関連では、インバウンド需要の影響を受け宿泊料が6.0％上昇しました。住居費では民営家賃が2.1％上昇し、2カ月連続で2％台と足元の上昇傾向が続いています。サービス価格の上昇が、財の一部でみられる伸び鈍化を一部相殺する構図です。
生鮮食品とエネルギーを含む総合は1.5％上昇で、22年3月以来の低い伸びでした。エネルギーの下押しと食料やサービスの上昇がせめぎ合い、全体の上昇率は落ち着いた水準にとどまりました。今後はエネルギー市況や税制要因の影響度合いに加え、サービス価格の基調が注目点となります。
