大阪銀行協会は22日、大阪市内で2026年の関西経済見通しに関するシンポジウムを開催しました。登壇したエコノミストからは、大阪・関西万博後の成長ドライバーとして統合型リゾートの建設やまちづくりが相次いで挙がりました。自然総研の平井博将社長は、万博の成功が生む自信と一体感が都市開発を後押しするとし、空飛ぶクルマの発着場を備えたビル建設などの動きを例示しました。勢いを域内に波及できるかが焦点と述べています。
京都総研コンサルティングの楢舘孝寿調査部長は、京都の訪日客で中国が減る一方、米国などが伸びているとし、市場構造の変化が定着するかを見極める考えを示しました。ひょうご経済研究所の楡井義丈常務理事は、神戸空港の国際化で観光客の平均宿泊日数が伸びていると指摘し、インバウンドの波及効果拡大に期待を示しました。富裕層の大型クルーザーであるスーパーヨットの経済効果も注目点に挙げています。万博後の単発需要にとどめず、都市開発と観光の基盤強化を通じた継続的な地域経済の活性化が意識されました。
