NTT労働組合は、2026年の春季労使交渉でベースアップ相当として月例賃金の3.75%引き上げを求める方針を明らかにしました。要求が実現した場合、NTTドコモやNTTデータグループなど主要5社の正社員賃金に換算して、定期昇給分を除き月1万5000円の賃上げに相当します。賃上げ要求は13年連続で、前年の月例賃金3%引き上げ要求は満額で妥結しており、今回はそれを上回る水準です。2月13日に中央委員会で正式決定後、会社側に申し入れる予定です。物価上昇が続く環境を踏まえ、すべての雇用形態を対象に実質賃金の向上を目指すとしています。
要求水準の引き上げについては、物価上昇に負けない賃上げを通じ、すべての組合員の生活向上を強く意識したと説明しています。NTT労働組合にはグループ会社を含め約14万人が加入しており、正社員が約12万人、残り約2万人は雇用期間に定めのある契約社員やシニア雇用の従業員などが占めます。単一労組としては日本郵政グループ労働組合に次ぐ規模で、春季交渉の動向はグループ全体の人件費や雇用環境に影響を与える可能性があります。今回の要求は、前年の満額妥結実績を背景に、実質賃金の押し上げを狙う姿勢を鮮明にしています。正式決定と申し入れの動きが今後の交渉の焦点となります。
