フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、15歳未満の子どもによるSNS利用を禁じる法案について、新学期が始まる9月までの施行を目指す考えを示しました。動画メッセージで「子どもや若者の脳は売り物ではない」と述べ、米国のプラットフォームや中国のアルゴリズムによる子どもの感情の操作を許さない姿勢を強調しています。あわせて、高校における携帯電話の使用禁止にも言及し、学校現場と家庭で一貫したルールづくりを進める方針です。若年層のSNSが及ぼす潜在的な害への懸念が高まる中、欧米で進む規制強化の流れに沿った対応となります。
海外では、未成年のオンライン安全を巡る規制が広がっています。オーストラリアでは2025年12月に16歳未満のSNSアカウント保有を禁じる法律が施行され、導入後は16歳未満と判断された470万件超のアカウントが停止または削除されました。英国政府も16歳未満のSNS利用禁止を含む対策を検討中とされています。こうした動向は、年齢確認の厳格化、違反アカウントの停止、人目に触れる推奨コンテンツの管理など、プラットフォーム側の実務要件を一段と重くしています。
フランスで法案が施行されれば、年齢推定や本人確認の仕組み、異議申し立ての手続き、保護者の関与など運用設計の明確化が不可欠です。高校での携帯禁止と連動させることで、授業中の注意散漫やネットいじめ、過度なスクリーンタイムの抑制を図る狙いがあります。子のプライバシー保護と過剰なブロッキング回避の両立が課題となり、透明性の高いガバナンスと周知が求められます。
