東日本旅客鉄道株式会社と日本航空株式会社は、東日本エリアの地方創生に向けた連携強化に関する協定を2026年2月6日に締結しました。両社は本協定を地域未来創生戦略と位置づけ、広域観光モデルの創出、関係人口・定住人口の創出、新たなマーケットの創出という三つの創出に取り組みます。鉄道と航空の強みを掛け合わせることで、人流と物流の活性化や社会課題の解決を図り、移動をめぐる利便性の向上と新しい移動体験の提供につなげます。あわせて、鉄道と航空をシームレスにつなぐ移動体験の実現に向け、コードシェアにとどまらない有効な手段の多面的な検討も進めます。本協定を機に、両社は多様なパートナーとの連携も広く推進し、地域経済の拡大と快適なサービスに感動する暮らしの実現を目指します。
広域観光モデルの創出 立体型観光とシームレスな移動体験
広域観光では、鉄道と航空を組み合わせる立体型観光の推進を掲げ、従来往復利用が前提だった旅のスタイルからの転換を図ります。鉄道と航空を組み合わせた商品の企画を強化し、旅程の自由度を大幅に拡張します。これにより、時間を効率的に使える広域観光や、これまで訪問しづらかった駅と空港を結ぶ観光スポットとの新たな出会いの創出を目指します。地域の関係者と連携し、広域ルートや観光コンテンツの磨き上げを行い、教育旅行での復興ツーリズムの誘致やインバウンドの来訪拡大にもつなげます。さらに、MaaSによる予約から移動までの手続きの簡素化、乗継や運行情報の最適化を検討します。Welcome Suica Mobileの利用促進や、海外事例を参考にした航空券と鉄道きっぷの一体化も検討し、早期のサービス提供へ実証実験につなげます。
関係人口・定住人口の創出 二地域居住を移動で支える
二地域居住を支える移動分野で、両社は移動負担の軽減と滞在の充実につながるMaaSや体験メニューの拡充を進めます。JALは2025年度に二地域居住者の移動費負担を軽減する「つながる、二地域暮らし」を実施し、関心と好評を得ました。2026年度はその知見を踏まえ、新幹線と航空を併用した「東日本、二地域暮らし（仮称）」に発展させ、自治体や地域関係者と検討を進めます。東日本エリアの自治体と協議中で、具体内容は準備が整い次第公表されます。加えて、JR東日本が2027年度から開始するご当地Suicaを活用し、二地域居住を推進する自治体と連携して、ふるさと住民向けの独自サービスや地域割引など支援メニューを拡充します。都市と地域を行き来する人の流れを生み、関係人口や定住人口の拡大を図ります。
新たなマーケットの創出 物流連携と手ぶら観光で付加価値を拡大
物流分野では、両社が連携してJAL de はこビュンや手荷物配送のサービス拡充に取り組み、新しい市場を創出します。JAL de はこビュンは近距離の一部海外空港を対象としており、対象空港の拡大を通じて利用者の拡大とモーダルシフトの推進を図ります。輸送から通関手続きまでを一本化し、総輸送時間の短縮と生鮮品などの海外輸出のスピードアップを実現し、地方生産者の販路拡大に貢献します。旅行者の負担軽減では、駅と空港などの交通拠点を生かし、駅や観光地と空港間の手荷物配送サービスの連携を強化します。これにより手ぶらでの移動や観光がしやすくなり、広域移動のストレス軽減につながります。さらに、地域の歴史や文化、ストーリーを活用する共創企画を通じ、両社のアセットで販売支援などを行い、地域産品の高付加価値化と地域経済の活性化を図ります。
詳しくは「東日本旅客鉄道株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
