住友商事株式会社と株式会社NTT e-Drone Technologyは、国産農業用ドローンの普及拡大に向けたマーケティング連携を2026年2月に開始しました。住友商事は2017年よりナイルワークスへ出資してきましたが、技術課題の解消に時間を要すると判断し、2025年6月に農業用ドローンの開発リソースをNTT e-Drone Technologyへ譲渡、残存事業も別企業へ譲渡の上、同年11月にナイルワークスは解散を決議しました。国産技術の結集体制へ移行した後、両社は協議を経て本連携に合意しています。
日本の農業は担い手不足や高齢化が進み、省力化と効率化が喫緊の課題です。農業用ドローンは農薬等の精密散布や圃場センシング、生育管理に活用され、生産性向上に寄与します。一方で海外製依存が高く、部品供給の不安定化やセキュリティリスクが指摘されています。国産技術の普及は、持続可能な農業と食料安全保障の観点で重要性が増しています。
本連携では、住友商事の国内外の農業資材販売ネットワークを活用し、ドローン製品と関連サービスのマーケティングと販売促進を共同で推進します。講習や保守のサポート体制整備も支援し、全国の生産者が安心して導入できる環境を整えます。海外ではベトナムをはじめ市場調査を実施し、地域ニーズに応じた展開やグローバル展開を見据えた事業モデル構築を目指します。NTT e-Drone Technologyは、マーケティングで得たニーズを研究開発へ反映し、マーケットインの製品開発を進めます。
詳しくは「株式会社NTT e-Drone Technology」の公式ページまで。
