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いすゞが「藤沢での大型生産」に幕。上尾工場へ機能集約、2028年投入の“共通プラットフォーム”で世界へ。

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いすゞ自動車株式会社は、大型トラックの生産機能を現在の藤沢工場からUDトラックス株式会社の上尾工場へ移管します。2028年に予定するいすゞとUDトラックスの大型トラック共通プラットフォームの市場投入を見据え、国内車両生産体制を再構築する計画です。投資総額は約400億円で、2026年6月に着工し、2028年の稼働開始を目指します。移管の対象は一部車型を除く大型トラックで、上尾工場は大型トラックの旗艦拠点として位置づけられます。藤沢工場は中型・小型トラックの拠点として役割を明確化し、両拠点の強みを最大化する狙いです。上尾工場では、新塗装工場の建設や工場近代化を進め、生産能力の増強を図ります。

背景 IXに基づく生産最適化と共通基盤の共同開発

いすゞグループは中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030」において、2030年度に新車販売85万台以上、売上高5兆円以上、100万台のサプライチェーン構築を掲げています。これを実現するため、商品競争力の強化に加え、生産効率と生産能力の両面から国内生産体制の最適化が重要とされています。加えて、ボルボ・グループの技術を活用し、日本およびアジア市場向けの大型トラック共通プラットフォームを、いすゞとUDトラックスで共同開発中です。大型トラックの開発・生産実績を持つ上尾工場へ機能を集約することが、品質やコスト、供給安定性の観点で最適と判断されました。開発と生産の戦略を整合させる再編となります。生産の旗艦拠点を明確化することで、競争力の底上げを狙います。

生産拠点の役割分担と上尾工場の計画

今回の再編では、大型は上尾工場、中型・小型は藤沢工場と役割を分担します。生産移管完了後、上尾工場では共通プラットフォームを採用した大型トラックの新商品を生産する計画です。上尾工場への投資総額は約400億円で、2026年6月に着工し、2028年からの稼働を計画しています。生産能力は約2.5万台/年を見込み、稼働体制は現在の1直から2直へ変更します。主な設備投資として、新塗装工場の建設と工場の近代化が挙げられています。いすゞは今回の体制再編により、生産の効率化と能力増強を同時に実現する方針です。両工場の機能と強みを生かし、製品の品質と供給の安定性を高めます。サプライチェーン構築の強化にも資する施策となります。

藤沢工場と上尾工場の概要と今後の展望

藤沢工場はいすゞ自動車株式会社の拠点で、小型・中型・大型トラックの開発、購買、生産を担い、従業員数は2025年3月末時点で6,004人です。上尾工場はUDトラックス株式会社の拠点で、大型トラックの開発、購買、生産に特化し、従業員数は同時点で2,084人です。敷地や延べ床面積は上尾工場が藤沢工場に対してコンパクトですが、大型トラックの旗艦拠点として再編し、生産機能に本社や開発機能も含む構成です。いすゞグループは国内2拠点の最適配置によって、大型・中型・小型それぞれの競争力最大化を図ります。安定供給体制の強化とコスト競争力の向上を同時に進め、強固で持続可能な生産体制の構築を目指します。地球の運ぶを創造するというパーパスのもと、世界の物流を支える社会基盤づくりに貢献していく方針です。

詳しくはいすゞ自動車株式会社の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部

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