労働力不足問題の解決を掲げSaaSを展開する株式会社うるるは、全国1,741自治体のDX推進度を可視化する「自治体ドックランキング2026」を公開した。総務省の「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」の取りまとめ結果を一次データとして用い、独自の評価設計で5分野にわたる316項目を加点評価し偏差値化している。全国総合ランキングは大阪府大阪市が1位でDX偏差値77.2、東京都江戸川区が2位で75.9、宮崎県都城市が3位で70.7となった。4位以降は埼玉県さいたま市、大阪府豊中市、東京都町田市、福岡県福岡市、鹿児島県鹿児島市などが続き、地域や規模を超えて多様な自治体が上位に入った。人口規模別では大規模で大阪府豊中市、中規模で岐阜県高山市、小規模で石川県羽咋市がそれぞれ最上位となった。
評価は、自治体DXの推進体制、フロントヤード改革、情報セキュリティ対策、デジタルデバイド対策、行政サービスの高度化の5カテゴリで構成し、重要度に応じて配点を設け合計100点満点で総合スコアを算出している。上位3自治体はデジタルデバイド対策で平均87点、行政サービスの向上・高度化で平均84点と高水準だった一方、フロントヤードの取り組みは平均63点にとどまり、市民接点のデジタル化に伸びしろがある傾向が示された。特に2位の東京都江戸川区は情報セキュリティ対策とデジタルデバイド対策で満点としている。人口規模別の詳細や各自治体のレーダーチャートは特設サイトで公開され、相対比較により強みと課題の把握を支援する。
うるるは、公共入札・調達領域で培った知見を背景に、現場に即した実効性のある評価指標を設計し、継続的な可視化の取り組みとして本ランキングを展開している。今回の結果では、昨年版と比べ大規模自治体のスコア伸長が顕著で、上位20位から準中規模が姿を消した点が特徴として挙げられた。鹿児島市や神戸市のように一年で大幅な順位改善を達成した自治体も見られ、全国的にDXが加速している実態がうかがえる。一方で、TOP20全体ではデジタルデバイド対策の平均が48と低く、地域の包摂に向けた継続的な取り組みが必要であることも浮き彫りになった。うるるは今後も官民をつなぐ中間支援事業者として、自治体のDX推進を後押しし、労働力不足の解決に寄与していく方針を示している。
詳しくは「株式会社うるる」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
