株式会社みずほ銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社Another worksの3社は、地方の人口減少局面において「ひと」と「しごと」の好循環を図る取り組みの一環として、国土交通省の委託のもと、銀行口座データを活用した二地域居住の実態把握調査を実施しました。これまで全体像の把握が難しかった二地域居住者に焦点を当て、都市部と地域の双方に拠点を持つ労働者の経済活動の移動を明らかにしています。みずほ銀行・ゆうちょ銀行の入出金データに、Another worksの副業プラットフォーム関係者へのインタビューを組み合わせ、多面的に検証した点が特徴です。調査は大手銀行2行の連携による先進的な試みであり、地域経済の持続的発展に向けた一歩となります。3社は得られた知見を核に、地域経済の発展に貢献する方針です。
背景 人の誘致と移動促進が不可欠に
総人口が減少する中で、地域の定住人口の増加は難しくなっています。各広域ブロックが自立的に発展するためには、二地域居住や移住を含む地域への人の誘致と移動促進が不可欠です。国土交通省は、都市部住民および受け入れ地域を対象とした調査や市場推計、課題把握、ライフスタイル普及の情報発信などを進めてきました。実行段階へ進めるには、地域ごとの労働者の特性や地域との経済的連結の把握が必要とされ、本調査はその要請に応える形で実施されました。対象データを保有するみずほ銀行とゆうちょ銀行が連携し、Another worksの知見も加えて、労働者の経済活動の移動を分析しています。データを基にした把握は、地域の受け皿整備や関係人口施策の精緻化に資する土台となります。行政と民間の協働が調査の実効性を高めています。
調査内容と結果 収入傾向と地域ごとのターゲット差
調査は、都市部と地域に拠点を持つ労働者に着目し、みずほ銀行・ゆうちょ銀行の口座入出金データと、Another worksの副業プラットフォーム関係者のインタビューを活用しました。結果として、地方で経済活動を行う者が、都市部での単一就業より良い収入を得ている傾向が示されました。また、地域ごとに二地域居住者のターゲットが異なる点も明らかになっています。こうした知見は、画一的な誘致ではなく、地域の特性に応じたアプローチの有効性を示すものです。詳細は国土交通省の公表資料に整理されており、施策立案の参考となる構成です。調査で可視化された収入傾向は、働き手の選択肢提案にもつながります。二地域居住の関係人口に焦点を当てた点が特徴的です。
個人情報保護 匿名化と安全な分析環境
本調査は個人情報保護法に準拠し、銀行データは各行が安全な環境で個人が特定されない統計情報として分析しています。インタビュー対象者の情報も、個人情報を取り除き細心の注意を払って取り扱われました。プライバシー保護と社会的有用性の両立を図る運用が徹底されています。適切なガバナンスのもとでのビッグデータ活用により、信頼性の高い知見が得られる体制です。こうした配慮は、今後の同様の調査や活用の継続性を支える基盤となります。透明性の確保は関係者の理解と協力を促進します。データ活用の社会受容性向上にも寄与します。
今後の展望 データを核に地域経済の発展へ
3社は、今回の知見を活かし、二地域居住を接点とした労働力の効率的な取り込みや潜在層へのアプローチを進めていきます。地域自治体や地域金融機関などの担い手と連携し、データを核とした新しい地域経済の発展に貢献する方針です。二地域居住の実態把握を起点に、関係人口の活性化と地域の持続的発展を目指します。民間データと公的施策の連携は、実装の精度を高める手段となります。今後の展開が注目されます。詳細は国土交通省の資料で確認できます。
詳しくは「株式会社みずほ銀行」の公式ページまで。
