南海電気鉄道株式会社は、子会社の南海フェリー株式会社が運営する和歌山県と徳島県を結ぶフェリー事業から撤退する方針を公表しました。航路は和歌山〜徳島間の61キロで、撤退時期は2028年3月末を目途としています。安全運航に支障が生じる恐れがある場合には、時期を前倒しする可能性があるとしています。南海フェリーは1975年の設立以来、和歌山県と徳島県を結ぶ重要な交通手段として運航を続けてきました。今回の決定は、長期にわたる収支悪化や設備更新の困難化など複合的な要因を踏まえたものです。地域の移動需要を担ってきた公共交通としての役割に区切りをつける大きな節目となります。
事業環境の変化と収支悪化の経緯
事業環境の大きな転換点は、1998年の明石海峡大橋開業に伴う神戸淡路鳴門自動車道の開通により、本州四国間の主要ルートが陸路に移行したことにあります。この変化によってフェリーの利用者は減少傾向となりました。さらに、人口減少や少子高齢化が進むなかで利用者の戻りは限定的でした。2020年度以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が大きく落ち込みました。近年は燃料費の高騰が過去に類を見ない水準となり、コスト面の圧力が増大しています。こうした逆風の下でも、南海電気鉄道は和歌山県、徳島県、両市などからの支援を受けつつ、キャンペーンやお得なきっぷの発売など収入回復策を実施しました。しかし抜本的な収支改善には至らず、債務が膨らみ、2021年度以降は債務超過の状態が続いています。
老朽化した船舶更新の壁と運航体制の限界
現在運航する「フェリーかつらぎ」は就航から26年が経過し老朽化が進行しています。2019年には新造船「あい」を就航させ、2隻体制を維持してきました。とはいえ「かつらぎ」の更新には多額の投資が必要で、財務的に極めて厳しい状況にあります。1隻体制での継続も検討したものの、効率的な運航や経営の維持は不可能だと判断されました。設備の老朽化や人員確保の難しさが安全運航に影響する恐れがある場合は、撤退時期を前倒しする可能性も示されています。安全と安定運航を前提とする海上交通において、必要な更新投資が実行できないことは、事業継続判断に直結します。今回の方針は、運航リスクと財務負担の現実を踏まえた結論といえます。
業績推移が示す構造的課題とコスト高の影響
公表された近年の営業成績によれば、営業収益は2019年度の2,055百万円から2020年度は1,251百万円に落ち込み、その後は2,130百万円（2024年度）まで持ち直しています。旅客数は2019年度の414千人に対し、2020年度は195千人まで減少し、2024年度は357千人となっています。乗用車台数は2019年度106千台から2024年度90千台、貨物台数は2019年度36千台から2024年度25千台となりました。営業損益は2019年度の78百万円に対し、2020年度はマイナス532百万円、2024年度はマイナス9百万円で、コロナ禍後も黒字転換には至っていません。収入は一定程度回復しつつも、燃料費の高騰や固定費負担が採算を圧迫していることが数値から読み取れます。構造的な需要減とコスト上昇が重なり、単年度の改善努力だけでは解決が難しい局面が続きました。
撤退スケジュールと南海フェリーの企業概要
撤退時期は2028年3月末を目途としつつ、船舶や設備の老朽化、人員確保の状況次第で前倒しの可能性を明示しています。南海フェリーの所在地は和歌山市湊2835番1で、設立は1975年8月20日、資本金は1億円、従業員は2025年12月末現在で81名です。使用船舶はフェリーあいが2,825総トン、フェリーかつらぎが2,620総トンです。子会社として南海フェリー商事株式会社があります。沿革では、1999年に航路を和歌山〜徳島に移設し、同年に新造船フェリーかつらぎが就航しました。2007年には3隻から2隻体制へ減船し、2019年に新造船あいが就航しています。
地域交通への影響と関係機関との連携の重要性
和歌山県と徳島県を結ぶ海上交通の役割は長年にわたり大きく、南海フェリーは50年にわたり地域の移動と物流を支えてきました。事業撤退は移動手段の選択肢に変化をもたらすため、関係機関との丁寧な調整が重要になります。運航の安全確保を最優先にしながら、撤退時期や代替手段の周知など、利用者への情報提供の継続が求められます。南海電気鉄道は、各方面からの支援を受けながら収入回復策とコスト削減に努めてきた経緯を示しており、最終局面でも関係先との連携が鍵を握ります。フェリーかつらぎの更新が難しい一方で、現行体制の維持には安全面と財務面の両面で限界があると説明しています。長年の利用と支援に対する感謝の言葉で結ばれており、節目の判断であることが明確に示されています。
詳しくは「南海電気鉄道株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
