政府は24日の閣議で、2025年度予算の予備費からおよそ8000億円をガソリン補助に充当する方針を決定しました。原油価格の高騰に伴う負担増に対応し、石油の元売り企業に補助金を支給します。レギュラーガソリンの店頭価格は1リットルあたり170円程度に抑える運用を継続します。政府は19日から補助を開始しており、まずは残高2800億円の既存基金で対応を進めてきました。今回の決定は基金の不足に備え、予備費からの支出で継続性を確保する狙いがあります。25年度予算の予備費は残り8100億円程度となり、自然災害など非常時の分を残しつつ、大半をガソリン補助に振り向ける構成です。
併せて、政府は暫定予算の準備も進めます。片山さつき財務相は24日の閣議で暫定予算の編成への協力を要請し、政府は近く閣議決定する見通しです。26年度予算案は3月13日に衆院を通過しており、参院での議決がなくても30日後の4月11日に自然成立します。ただし、成立までの空白を埋めるため、4月11日までの11日間を対象とした暫定予算規模を想定しています。暫定予算の編成は2015年以来、11年ぶりとなります。通常国会冒頭の衆院解散で審議開始が遅れ、野党側が暫定予算の編成を審議進行の条件としてきた経緯があります。高市早苗首相は23日の自民党役員会で、不測の事態に備え暫定予算を編成する方向で検討すると表明しました。
暫定予算は公務員の人件費や社会保障の維持など必要最低限の経費を計上するのが基本です。今回も同様に、11日分の日割りで予備費を組み込む予定です。ガソリン補助と暫定予算が並行して進むことで、物価対策と行政機能の継続を両立させる設計となります。価格の目安が示されているため、給油や物流の計画は短期的な見通しを持ちやすくなります。現場では仕入れや配送スケジュールの調整を進め、価格変動リスクを抑える運用が有効です。補助の範囲と期間の把握に努め、在庫回転や契約運賃の点検を行うことで、足元のコスト管理に資するでしょう。
