三井住友海上火災保険株式会社は、自転車事故率が高い上位10都府県の20代から60代の自動車ドライバー計1000名を対象に、2026年4月1日施行の改正道路交通法に関する意識調査を実施しました。自転車の交通違反に反則金を科す青切符制度の導入と、追い越し時の新ルールが焦点となる中、法改正の認知は75.4％に達した一方で、内容まで理解している人は27.4％にとどまりました。東京都や大阪府では理解度が高い一方、岡山県や群馬県、愛知県、静岡県では20％台前半と地域差が表れました。制度の実効性担保には、理解浸透の遅れを埋める取り組みが求められる結果です。調査は3月13日から16日にインターネットで行われました。
自転車の青切符制度は認知が78.3％と高水準でしたが、詳しく知っている人は26.1％でした。さらに、自動車やバイクが自転車や電動キックボードを追い越す際、十分な側方間隔の確保を求める新ルールの認知は49.8％、内容理解は17.1％にとどまりました。内容理解の水準が低いまま施行日を迎える見込みで、運転場面での具体的な行動変容につながるかは不透明です。運転者の迷いが安全行動の遅れを生む恐れがあり、現場で判断に迷わないための分かりやすい解説と事例提示が重要といえます。実務上は、日常の運転ルートや時間帯で遭遇頻度の高いシーンを想定し、社内教育や家族間の共有を早めると混乱の抑制に資します。
制度への賛否では、自転車への青切符制度を「賛成」「どちらかといえば賛成」とした人が78.3％でした。取り締まりを強化してほしい違反は「スマホながら運転」が64.5％で最多となり、危険性の高さへの問題意識がうかがえます。一方で、追い越し時の新ルール導入でヒヤリハットが「減ると思う」は40.8％にとどまり、「変わらない」が51.2％と上回りました。自ら新ルールを「守れるか不安」は58.9％に達し、十分な側方間隔の基準が明確でないことや理解不足が不安の背景とみられます。安全効果への期待と不安が併存しており、違反類型ごとの実例・罰則・反則金の分かりやすい提示が、順守率と安全意識の向上に結びつきます。
改正が交通安全に与える影響については、約6割が「未然防止につながる」と評価しましたが、約4割は効果に懐疑的でした。情報周知の在り方が理解と受容に直結していることが示唆されます。周知状況に関しては、76.5％が「十分ではない」と回答しました。年代別に求める告知チャネルは分かれ、20代はSNSやウェブ、30代以上はテレビやラジオを重視しました。対象層に応じて媒体を最適化することが、短期間での理解向上に有効です。運転者が迷いやすいポイントを可視化し、道路上のサインやカーナビ表示、ドライブレコーダー連携アプリでの注意喚起など、接点ごとの補助も効果が見込まれます。
改正の主な変更点としては、16歳以上の自転車利用者に青切符制度が導入され、信号無視や一時不停止、ながらスマホなど113種の違反行為が反則金の対象となります。加えて、自転車や電動キックボードの追い越し時には、自動車やバイクに十分な側方間隔の確保と、危険時の速度調整や追い越し回避が求められます。追い抜かれる側の自転車は、できる限り道路の左側端に寄って通行する必要があります。さらに、普通仮免許の取得年齢が17歳6か月に引き下げられ、本免許の年齢要件は18歳のままです。2026年9月1日には、生活道路の法定制限速度が時速60キロから時速30キロに引き下げられる予定です。
詳しくは「三井住友海上火災保険株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
