ソフトバンク株式会社と徳島県は、DXの加速を目的とする連携協定を2026年3月19日に締結しました。協定は、自治体と地域社会のDX推進、DX人材の育成・確保、生成AIの活用、とくしまDX推進HUBの活用、その他必要事項の五つを柱に据え、時代の要請に合わせて2017年の包括連携協定をアップデートした内容です。自治体業務の高度化と地域企業のデジタル実装を射程に、実務連動型の取り組みを進めます。
徳島県の後藤田正純知事は、人材育成の重要性を強調しました。若手職員を一定期間外部で集中的に学ばせ、組織へ知見を持ち帰る循環を構築する狙いで、県外での学びが視野の拡大と強み・課題の客観視につながると述べました。次世代育成の連鎖によって、県全体のDX推進力を底上げし、行政職員一人一人の成長が地域の未来を支える財産になるとしています。
ソフトバンクの公共事業推進本部 本部長の柏木陸照は、DXに加えAI活用や情報セキュリティの重要性が高まる中、今回の協定で自治体のDX人材育成支援に加え、生成AIの適切活用、中小企業振興、スタートアップ支援など実践的テーマに取り組む方針を表明しました。民間で培った知見と技術を生かし、徳島県に伴走して県全体のDX推進に貢献するとしています。今後は、とくしまDX推進HUBを核に、学びから現場実装までを一体で回す体制づくりが進む見通しです。
詳しくは「ソフトバンク株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
