神奈川県は、物価高騰下での家計負担軽減と商店街内の経済循環創出を目的に、紙媒体の商品券事業を支援する補助金の募集を4月1日から開始しました。対象は商店街振興組合や事業協同組合、代表者を定めた任意団体、商工会・商工会議所などで、構成員の過半が県内中小企業者であることが条件です。補助対象は紙の商品券発行に係るプレミアム分、印刷費、広告宣伝費、販売や換金の事務費で、プレミアム率は上限30パーセントです。補助率は税抜き対象経費の10分の10以内で、補助額は下限15万円、上限は設定されていません。販売や換金の事務負担を踏まえ、販売期間内に完売できる事業計画が求められ、販売期間は原則1週間程度とされています。問い合わせや訪問説明にも対応する相談窓口を設け、実施方法の相談を受け付けています。
補助の仕組みと実施要件 プレミアム上限30パーセント、有効期間は最長3カ月
本補助金は紙の商品券に限定し、販売対象を県内在住者に設定することが必須です。商品券の額面は原則500円以上、購入者1人あたりの購入上限は5万円以下とし、券面の有効期間は3カ月以内、最遅でも令和9年2月19日以前の設定が必要です。偽造や不正使用の防止策、約款の策定、使用店舗が判別できる裏面記載など、運用面の要件も明記されています。広告宣伝費はチラシやポスター、新聞折込、地域紙の掲載が対象で、ウェブサイトの作成や改修費は対象外です。プレミアム分を除く経費は、補助対象経費全体の20パーセントが上限です。事業は2回分まで補助対象となり、1回ごとに申請が必要です。事業期間は交付決定日から令和9年3月1日までで、発注、支払い、換金精算、地域住民の満足度調査など、すべて期間内に完了させる必要があります。必要に応じて専門家アドバイザーの派遣も実施されます。
申請と審査の流れ 先着順で審査、申請期限は令和8年12月4日まで
申請は遅くとも事業開始希望日の1カ月前を目途に提出し、受付は先着順です。予算額に達した時点で募集は終了し、同日に複数申請が重なった場合は交付申請額の調整が行われる場合があります。交付申請では、交付申請書と補助事業計画書、役員等氏名一覧表、定款または規約、組合員名簿、令和8年度収支予算書、商品券発行事業に係る約款、実施エリア地図などを提出します。券面の有効期間は最長3カ月で、令和9年2月19日を最遅の有効期限として設定します。なお、同一年度内に国や市町村の同種補助金を活用する場合、本補助金による商品券事業との間に1週間以上のクーリング期間を確保する必要があります。実績報告は事業完了日から30日以内、または令和9年3月1日必着の早い期日までに、実績報告書、事業報告書、割増し分計算表、店舗別換金状況、経費証憑の写し、補助金受入口座の通帳写し、商品券サンプルや販売時の写真、換金台帳などを提出します。
発行設計の目安と相談体制 会員規模別のセット数や訪問説明で着実な運営を支援
発行規模の設計に役立つシミュレーション資料が提供され、会員店舗数に応じた販売セット数の目安が示されています。例えば、～30店舗の商店街では平均908セット、～50店舗で平均1,190セット、～100店舗で平均2,283セット、上記以外で平均2,302セットとされ、最小や最大の実績も参考として提示されています。販売期間内に完売できる計画づくりが求められるため、過去の実績データを踏まえた需要見込みや、告知手段の選定、券面設計とプレミアム率の整合が重要となります。相談窓口では、事業の進め方が分からない場合でも職員が丁寧に対応し、要望に応じて訪問説明も実施します。申請から実施、精算、満足度調査までの一連のプロセスを期間内に収めるため、スケジュールの後ろ倒しを避けることが求められます。FAQも公開され、制度解釈や実務の疑問点を整理する資料が用意されています。
詳しくは「神奈川県」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
