Metaは、詐欺行為の排除と利用者保護を目的に、パートナーシップと新技術を組み合わせた取り組みを強化しています。2025年にはFacebookとInstagramで詐欺関連コンテンツを5,900万件以上削除し、その9割を報告前に対処しました。広告領域でも、世界で1億5,900万件以上の詐欺広告を削除し、92％を事前に無効化しています。日本国内では2025年にポリシー違反の広告を100万件以上削除し、そのうち92％超を報告前に対処しました。2026年の発表では、国際的な摘発支援やAI活用の拡充、広告主の認証強化など、多層的な保護策の進捗が示されています。実務上は、プラットフォーム側の検知強化と同時に、利用者への警告機能の導入が進む点がポイントです。
国際連携で詐欺ネットワークを摘発 アカウント停止と逮捕事例が進展
Metaは警察庁や各国当局と協力し、国境を越える詐欺ネットワークの検知と摘発を進めています。3月11日には、日本の警察庁と連携し、タイ王国警察のオンライン詐欺対策センターが主導する第2回「合同摘発週間」の終了を発表しました。法執行機関からの情報提供を基に、詐欺拠点ネットワークに関与または支援していた15万件以上のアカウントを停止しています。タイ王国警察の反サイバー詐欺センターは21名を逮捕し、日本の警察庁の情報提供により、関連アカウント4,500件が停止されました。これは2025年12月の初回摘発で5万9,000件超の偽ページや危険なページを削除した動きに続くものです。MetaのChris Sonderby副法務総括責任者は、各国当局と知見を共有し、詐欺行為の根絶に向けて投資を継続すると述べています。国際協力により、プラットフォーム外も含めた網羅的対策が現実味を帯びています。
MetaはFraud Intelligence and Reciprocal Exchangeを通じ、SNS上のロマンス詐欺ネットワークの実態把握と遮断を進めています。日本人女性を装い、ミレニアル世代や中高年男性を狙うアカウント群について、FacebookとInstagram上で1万5,000件超のアセットを削除、無効化または非公開化しました。これらの一部はギャンブル関連コンテンツの宣伝にも関与していました。さらに2025年には、ミャンマー、ラオス、カンボジア、アラブ首長国連邦、フィリピンの詐欺拠点に関連するアカウント1,090万件を削除しています。調査では、詐欺の手口が巧妙化し、産業化が進行している実態が確認されています。対策は継続的であり、ネットワーク単位での検知と断絶が重視されています。
著名人やブランドのなりすまし対策 高度AIで文脈とリンクを横断検知
Metaは、詐欺行為者が用いる巧妙な偽装や誤解を招く表現に対応するため、複数シグナルを統合する先進的AIを構築しました。テキスト、画像、周辺文脈を総合的に解析し、著名人や公的機関、ブランドになりすます行為の兆候を把握します。偽装されたファン反応や不正な関連付け、誤解を招くプロフィールの検出能力を強化し、なりすましの早期発見につなげています。さらに、正規サイトを模倣した詐欺的リンクやドメインの誘導も能動的に検出し、対処を進めています。この取り組みにより、数千規模のブランドがなりすましから保護される効果が見込まれます。広範囲かつ迅速なスクリーニングが機能し、検出精度の底上げが続いています。
利用者への事前警告強化 Messengerの詐欺検出をグローバル展開
プラットフォーム横断で悪意あるアカウントの検知と削除を進める一方、利用者が詐欺と接触する前に警告を出すツールの導入が進んでいます。Facebookでは、不審な友達リクエストを識別し、ブロックや拒否の判断を支援する新しい警告機能をテスト中です。Messengerでは今月から複数の国と地域で高度な詐欺検出機能を展開し、新規コンタクトからのチャットが一般的な詐欺パターンに該当する可能性を検知した場合に警告を表示します。加えて、最近のメッセージ履歴をAIによる詐欺レビューに共有するかどうかを利用者に確認します。日本への展開時期は未定ですが、事前注意喚起の仕組みが整備されることで、被害抑止の即効性が期待されます。接触段階での介入は、詐欺ネットワークの成果を直接的に削ぐ狙いがあります。
広告主の認証拡大 2026年末に広告収入の9割を認証済みへ
広告の安全性向上に向け、Metaは広告主の認証を拡大し、2026年末までに認証済み広告主が広告収入の90％を占めることを目指します。認証はリスクの高いカテゴリを優先して実施し、残りの10％は低リスクの事業者からの収入となる見込みです。認証プロセスは広告主の身元偽装を抑制し、透明性を高める役割を持ちます。多層的な対策の一環として、違反の未然防止と追跡可能性の確保を両立させます。こうした制度設計は、詐欺広告の流通抑止と、正規広告主の信頼性向上に資する運用といえます。実装の進捗に応じ、広告配信全体の健全性指標の改善が期待されます。
詳しくはMetaの公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部 權
