株式会社三井住友銀行は25日、2026年度の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップを実施すると発表しました。上げ幅は4%で、前年度の2.5%から引き上げます。賞与や新たな人事制度、初任給の増額を含めた賃上げ幅は10%超となります。ベアと賃上げの上げ幅はともに2001年の合併後で最大としています。判断の背景には足元の物価上昇と好業績があります。ベアの実施は4年連続で、従業員組合の4%要求に満額で応えました。
賞与は2026年3月期の業績を受けて正式に決まる予定です。人件費全体を増やす方針のもと、管理職を中心に賃上げとなる社員が増える見込みとしています。同行は1月に人事制度を改定し、年功序列を廃して実力をより反映する仕組みを導入しました。役割や職務によっては給与が減る事例もありますが、全体として処遇改善を進める姿勢を示しています。制度改定と賃上げを連動させることで、成果と役割に応じた賃金配分を強化します。春季交渉の結果は今後の制度運用にも反映されます。
初任給は4月入行の大学新卒を月額30万円とし、従来の25万5000円から約18%引き上げます。採用競争力の確保と即戦力化を意識した措置であり、実力反映型の制度と整合します。今回の決定により、合併後最大水準の賃上げを通じて働き手の処遇改善と組織の活力向上を図る方針が明確になりました。物価や業績の動向を踏まえた弾力的な賃金運用を続けることで、持続的な賃金底上げの流れの定着が見込まれます。賞与の最終決定とあわせ、今後の具体的な配分や適用時期が順次示される見込みです。
