4月14日、業務基盤が変わります。モバイルデバイス管理とメール、カレンダー、ディレクトリがひとつに統合されます。ブランド管理もAppleマップやウォレットまで一元化されます。しかも200以上の国と地域で無料提供です。既存サービスの移行は自動化されます。
内蔵MDMとコラボ基盤が一体化 無料で200以上の国と地域へ
Apple Inc.は、新しいオールインワンの「Apple Business」を発表しました。提供開始日は4月14日で、米国と200以上の国と地域に展開されます。Apple Businessはモバイルデバイス管理を内蔵し、単一のインターフェイスで設定やセキュリティ、アプリを統合管理できます。新しいブループリント機能により、構成済みの設定とアプリでゼロタッチ導入が可能になります。社員は箱から出してすぐに業務に入れます。Business Essentialsとして提供されていた仕組みを発展させ、専門ITがない小規模組織にも使いやすく設計されています。
Apple Businessは、メール、カレンダー、ディレクトリをカスタムドメインと合わせて提供します。既存のドメインを持ち込むことも、新規取得も可能です。カレンダーの委任や社内ディレクトリと連携し、ユーザーグループや連絡先カードでつながりやすくなります。専用のApple Businessアプリからは、仕事用アプリのインストール、同僚の連絡先表示、外出先からのサポート依頼が行えます。オプションとしてiCloudストレージの増量とAppleCare+ for Businessの追加購入に対応します。
デバイス管理は機能拡充が図られています。管理対象Apple Accountにより、仕事用と個人用のデータを暗号化技術で区分し、プライバシーと企業データの安全を両立します。Google WorkspaceやMicrosoft Entra IDと統合し、新入社員の管理対象Apple Accountを自動作成できます。職務やチーム単位でグループを作成し、アプリや役割を割り当てる運用が可能です。カスタムの役割でアクセス権も柔軟に制御できます。アプリはApp Store経由で取得し、社員やチームに配布できます。Admin APIでは、デバイスやユーザー、監査、MDMサービスのデータにAPIでアクセスし、大規模導入をシンプルにできます。
ブランドと所在地の管理も統合されます。Apple Business Connectで提供されていたツールが取り込まれ、Appleマップ、ウォレット、Safari、Spotlightなどに一貫した情報を表示できます。ブランドのプロファイルで名前やロゴ、重要情報を統一管理できます。場所カードは写真、所在地、営業時間などを掲載し、ショーケースでキャンペーンや特典、新商品を目立たせられます。注文や予約などのカスタムアクションを追加し、所望のウェブサイトやアプリへ誘導できます。所在地に関するインサイトでは、検索、閲覧、アクションのタップ状況を可視化できます。メールやiCloudメールでブランド名を目立たせ、ウォレットの注文記録にもブランド名を表示できます。iPhoneのタッチ決済では、決済画面にロゴと名称を表示し、取引の信頼性を高められます。
価格と移行の扱いは明快です。Apple Businessは無料で提供され、Apple Business Connect、Apple Business Essentials、Apple Business Managerの新規と既存ユーザーが対象です。提供開始後はこれらのサービスは個別には利用できなくなります。Business Essentialsの顧客は4月14日以降、デバイス管理の月額料金が不要になります。申告済みの所在地、場所カード、写真、組織、アカウント情報など、Business Connectに存在するデータはApple Businessへ自動移行されます。専用アプリ、メール、カレンダー、ディレクトリ機能を利用するための要件はiOS 26、iPadOS 26、またはmacOS 26です。
見解Apple Businessは、MDMとコラボ、ブランド運用の三位一体化で運用の複雑性を下げる設計です。無料提供と自動移行が、導入障壁を大きく下げる転換点になると考えます。
詳しくは「Apple Inc.」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
