三井住友カード株式会社は、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社、株式会社ジェーシービー、QUADRAC株式会社とともに、関東の鉄道事業者11社局と連携し、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を2026年3月25日から開始します。対象は11社局54路線729駅で、既導入の6社局に加え、新たに5社が加わることで、相互直通運転や乗継を含めシームレスに利用可能となります。タッチ決済対応のカードや、同カードを設定したスマートフォンを改札読取部にかざすだけで乗車でき、事前の乗車券購入は不要です。運賃は普通旅客運賃が適用され、東京メトロと都営地下鉄の連絡運賃では70円の割引が適用されます。サービス開始後も対象外の路線や駅へ順次拡大し、相互利用可能な鉄道ネットワークの拡充を進めるとしています。交通系ICカードを主軸に据えつつ、多様な移動手段の選択肢を整備する方針です。
対象事業者と相互利用の範囲
相互利用の対象事業者は小田急電鉄、株式会社小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京地下鉄、東京都交通局、東武鉄道、横浜高速鉄道の11社局です。2026年3月25日の開始時点で、54路線729駅が対象となり、路線や駅の対象範囲は事業者ごとに異なります。すでに後払い乗車サービスを導入していた京王電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道、東急電鉄、東京都交通局、横浜高速鉄道に、今回新たに小田急電鉄、株式会社小田急箱根、相模鉄道、東京地下鉄、東武鉄道が加わります。相互直通や改札外乗換えにも対応し、複数路線をまたぐ移動の利便性が高まります。なお、中野駅からの乗車では利用できないなどの個別制限があり、他駅から中野駅に降車する場合は改札窓口でクレジットカード等への処理が行われます。相模鉄道は導入初期は全駅の改札窓口と一部自動改札機での対応となり、更新に合わせて対象改札機を拡大します。西武鉄道は2027年3月までに全路線全駅への対象拡大を予定しています。
利用方法と適用運賃
利用方法は、タッチ決済対応のクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、またはそれらを設定したスマートフォン等を読取部に確実にタッチするだけです。入場と出場は同一のクレジットカード等で行う必要があり、音が鳴るまで確実にタッチすることが求められます。適用運賃は普通旅客運賃で、10円単位の運賃体系となります。大人運賃のみの取り扱いで、小児の設定はありません。小児が名義人本人のカードを利用すること自体は可能ですが、適用は大人運賃となります。東京メトロと都営地下鉄を連絡して乗り継ぐ場合には、連絡普通旅客運賃から70円を割り引きます。それ以外の割引は適用されません。改札外乗換えでは、乗換駅で60分を超えると、乗換駅からの運賃が新たに必要になる取り扱いです。利用履歴はQUADRACのQ-moveサイトで会員登録後に確認できます。
後払い乗車サービスは、定期乗車券など他の乗車券との併用はできません。他の乗車券等が有効になる駅では一度出場してから改めて乗車します。のりかえ専用改札での乗換え時も、他の乗車券等との併用はできません。サービス対象外の路線への乗越しは不可で、対象外区間まで乗車した場合は乗車駅から無効となります。この場合、降車駅で接続駅からの運賃を精算したうえで、別途、対象駅でカードの入場履歴処理と乗車駅から接続駅までの運賃精算が必要です。いずれも現金等での10円単位運賃の精算となります。箱根登山ケーブルカーおよび世田谷線は新たな運賃計算システムの対象外で、サービスの対象外となります。事業者ごとに対象駅や対象改札機が異なるため、利用前に各社の案内を確認することが求められます。開始時点の相互利用範囲は11社局に限定されており、順次拡大の予定です。
運賃計算システムと決済プラットフォームの連携
関東特有の相互直通や改札外乗換えなど、複雑な運賃計算上の課題に対応するため、11社局とオムロン ソーシアルソリューションズが新たな運賃計算システムを共同開発しました。このシステムと、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューションstera transit、QUADRACが提供するSaaS型プラットフォームQ-moveが連携し、関東エリアでの相互利用を実現します。steraは三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルゲート、Visaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームで、stera transitは国際ブランドのタッチ決済を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金や事前チャージ不要といった利便性に加え、感染症対策やインバウンド受け入れ、地域のキャッシュレス促進など幅広い効果が期待されます。今後はMaaSやスマートシティの認証基盤としての活用も見据え、全国各地での導入が予定されています。
開始日時と今後の拡大方針
相互利用の開始は2026年3月25日の始発からです。開始時点の対象は11社局に限られますが、対象外の路線や駅への拡大を順次進め、ネットワークのカバレッジを広げていく計画です。鉄道事業者間の連携を強化し、使い慣れたクレジットカード等一つで乗車できる移動環境を整備することで、国内外の多様な利用者にとって快適かつシームレスな乗車体験の提供を目指します。交通系ICカードを主軸に位置づけながら、社会や利用者ニーズの変化に柔軟に対応し、技術革新を取り込む方針を示しています。相互利用にあたっては、読取部での確実なタッチが重要であり、特に乗換駅での読み取りができない場合に正しい運賃が差し引けないことがあるため注意が必要です。利用履歴はQ-moveサイトで確認でき、制度面と運用面を合わせて利用環境の整備が進められます。
詳しくは三井住友カード株式会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
