株式会社TKCは、自治体向けクラウド型の「TASKクラウド公会計システム」で、オプションとしてペポルインボイス対応サービスの提供を開始しました。市区町村向け財務会計システムとして全国初の取り組みで、サービス開始は2026年5月です。ペポルは請求書などの電子文書をやり取りする国際標準で、日本ではデジタル庁がJP PINTを公開しています。対応により、請求書データの自動取り込みや支払い伝票への必要項目の自動転記、決裁から支払い処理までのデジタル完結が可能になります。送り手は印刷や封入、投函の負担と郵送コストを削減でき、受け手は人手による入力や保管の手間を省けます。TKCは18社のアライアンス・パートナーと連携し、市区町村への提案と普及促進に取り組みます。
TASKクラウド公会計システムは、統一的な基準による地方公会計に準拠し、実施計画から予算編成、執行、決算、財務書類の作成、評価、活用までを一気通貫で支援します。日々仕訳の自動仕訳方式で専門知識がなくても入力でき、固定資産台帳や物品台帳、公有財産台帳の一元管理でミスや漏れを抑制します。電子決裁や定期支払の自動起票、電子請求書サービス連携を備え、JP PINTに基づくペポルインボイスにも対応します。2026年3月末時点で全国410団体が導入し、今夏をめどに取引先が簡単にペポルインボイスを送信できる仕組みの提供も計画されています。TKCはペポルサービスプロバイダーとして認定され、自社アクセスポイント経由で約8,500社がネットワークに参加しています。2030年までに500団体への導入を目指し、自治体と取引事業者双方の業務効率化に貢献します。
詳しくは「株式会社TKC」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
