内閣府は30日、2026年度の実質GDP成長率見通しを0.9%と公表し、前回見通しから0.4ポイント下方修正しました。中東情勢の悪化に伴う原油高を反映したもので、原油の前提価格は1バレルあたり68.0ドルから92.5ドルへ引き上げています。世界経済の成長率見通しも2.8%から2.7%に見直しました。実質成長率見通しの変更は、同日に開催された経済財政諮問会議の場で示されました。今回の試算には飲食料品の消費減税による影響は織り込まれていません。名目成長率は3.0%増とされています。
個人消費は2026年度に0.9%増と見込み、2025年度の1.3%増からは伸びが鈍るものの、緩やかな回復が続く前提です。設備投資は2.3%増と高い伸びを維持する見通しです。2027年度の実質成長率は1.1%を想定し、個人消費と設備投資が引き続き成長をけん引すると示されています。民間予測の平均では、2026年度が0.7%、2027年度が0.9%で、いずれも政府見通しが0.2ポイント上回ります。中東情勢や資源価格の変動が続く中で、景気の下振れ要因を注視する必要があります。企業はコスト前提の見直しと価格転嫁の計画を早期に整えることが実務上の対応につながります。
同日公表の中長期試算では、成長力強化に向け毎年度実質で10兆円の追加財政支出が生じるとの前提を置いています。6月時点では2027年度の基礎的財政収支が2.1兆円の赤字見込みでしたが、税収の上振れを踏まえ1.4兆円の黒字に修正しました。債務残高のGDP比は成長戦略の効果が十分に出る場合、2025年度の188.4%から2040年度には170.6%程度まで低下する見通しです。政府はAI導入や大規模な設備投資を通じて全要素生産性を高め、潜在成長率を2036〜2040年度に1.8%まで引き上げるシナリオを掲げています。内閣府担当者は、消費減税の財源を国債発行に頼らない前提では債務GDP比やPBに影響を与えないとの見方を示しました。なお、今回の試算には7〜9月の電気・ガス補助など、現時点で決定済みの施策のみが反映されています。
市場との対話の在り方については、財政試算の発信頻度を高める提案も示されました。一橋大学の佐藤主光教授は、こまめな情報発信が重要とし、四半期ごとの公表を一案として挙げています。政策決定のタイミングと試算の反映時期にずれが生じやすいとの指摘が背景にあります。企業にとっては、政府見通しと民間予測の差分を前提条件の範囲として管理し、複数シナリオの資金計画や投資判断を準備することがリスク対応になります。エネルギー価格の変動を踏まえ、燃料調整やサプライヤー契約の見直し時期を前倒しで検討することも有効です
